生命保険選びで、絶対に確認すべきポイントを教えてください。
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2025/06/20 10:38
男性
30代
定期保険や終身保険など複数の商品を検討していますが、資料には多くの数字や専門用語が並び違いが把握しづらいです。期間・保険料・貯蓄性など何を優先すべきか整理したいのですが、生命保険を比較するうえで特に重要な判断軸はどの点でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
生命保険を比較する際は、次の3つの軸で整理すると違いが分かりやすくなります。
①【保障期間】
終身保険は一生涯の保障があり、定期保険や収入保障保険は10年・60歳までなど期間限定です。子育て期など一定期間の大きな保障が必要なら定期型、相続対策や葬儀費用を含めた終末期の備えには終身型が適しています。
②【保険金の受取方法】
定期・終身・養老保険は一時金で受け取れるため、大きな支出に対応できます。収入保障保険は死亡後に年金形式で支給されるため、生活費補填に向いていますが、葬儀費用など即時支出は別に備える必要があります。
③【返戻金（お金の戻り方）】
定期・収入保障保険は掛け捨て型で返戻金はありませんが、保険料が安くコスト効率に優れます。一方、終身・養老保険は解約返戻金や満期保険金があり貯蓄性がありますが、保険料が高く、短期間の解約では元本割れリスクもあります。
この3つの軸を、自分のライフステージ・家計・貯蓄目標と照らし合わせて優先順位をつけることで、必要な保障と支払い可能な保険料のバランスがとれ、自分に合った保険商品を選びやすくなります。理解しにくい専門用語は、保険会社や中立的なFPに相談して補足してもらうのも有効です。
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関連する専門用語
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。
貯蓄型保険（積立型）
貯蓄型保険（積立型）とは、万が一の保障に加えて、将来的にお金が戻ってくる仕組みを備えた保険商品のことです。保険料の一部が積み立てられ、契約満了時や途中解約時に「解約返戻金」や「満期保険金」として受け取れるようになっています。 代表的な商品には、終身保険、養老保険、学資保険などがあり、保険としての安心を持ちながら、同時に資産形成も行えるのが特徴です。特に、教育資金や老後資金の準備、相続対策など、目的を持った長期の計画に活用されます。 「掛け捨て型保険」と異なり、支払った保険料が将来的に戻ってくるため、保険と貯金の“ハイブリッド”として位置づけられる商品です。ただし、途中解約すると元本割れするリスクがあるほか、運用利回りが低めに抑えられていることが多いため、目的と期間をしっかり考えて加入することが大切です。 保障と貯蓄を1つの仕組みで両立させたい人にとって、計画的な資産形成の手段として有効な選択肢のひとつです。
死亡一時金
死亡一時金とは、国民年金に加入していた人が年金を受け取る前に亡くなった場合に、遺族に対して一度だけ支給されるお金のことです。この制度は、老齢基礎年金などの年金を受け取らずに保険料を一定期間納めていた人が対象で、残された家族の経済的負担を軽減する目的で設けられています。 受け取れるのは、主に配偶者や子などの遺族で、条件に合わないと支給されない場合もあります。また、同じく遺族を対象とした「遺族基礎年金」とは併給されず、どちらか一方を選ぶ必要があります。年金制度のなかでも、あまり知られていない制度ですが、万が一の備えとして理解しておくことが大切です。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
