分配金で本当に資産が増えますか?元本減少の仕組みを知りたいです。
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2025/06/30 12:22
男性
40代
投資信託では分配金がもらえることがあると聞きましたが、もらったあとに基準価額がどう変わるのかがよくわかりません。お金が増えたのか、減ったのかも少し不安です。税金のことや、全体でどのくらい得をしているかも含めて、初心者向けに教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託では、運用の途中で「分配金」と呼ばれるお金を受け取れることがありますが、もらったあとに基準価額が下がるため、本当にお金が増えているのか不安になる方も多いかもしれません。実際のところ、分配金を受け取った直後に基準価額が下がるのは自然な仕組みであり、損をしているとは限りません。
基準価額とは、ファンドが保有する株や債券などの資産を時価で評価し、1万口あたりで換算した金額です。ファンドが分配金を支払うと、その分の現金がファンドの中から出ていくため、基準価額は分配金の金額とほぼ同じだけ下がります。たとえば、分配金として100円が支払われた場合、基準価額は理論上100円下がります。これはファンドの価値が減ったのではなく、資産の一部を現金として手元に戻したということにすぎません。
ただし、分配金には20.315%の税金がかかるため、実際に受け取れるのは100円のうち約80円程度になります。残りの20円ほどは税金として引かれてしまうため、再び同じファンドに投資しようとすると自己資金を足さなければ元の資産額には戻りません。この点が、分配金を受け取る際の大きな注意点です。
また、分配金が多いからといって必ずしもそのファンドが優れているとは限りません。ファンドの実力を判断するには、「もらった分配金」と「今の基準価額」の合計、つまりトータルでどれだけのリターンが得られたかを見る必要があります。これを「トータルリターン」と呼びます。
生活費として定期的に現金を受け取りたい人には分配型が向いていますが、長期的に資産を増やしたい人や複利の効果を活かしたい人には、分配せずに利益をそのまま再投資する無分配型(再投資型)のファンドの方が有利になることもあります。
分配金が出るかどうかだけで判断せず、自分の目的に合ったタイプを選ぶことが大切です。全体として資産がどう増えているかを冷静に見る視点を持ちましょう。
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基準価額
基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。
分配金
分配金とは、投資信託やREIT(不動産投資信託)などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。
純資産総額(Net Asset Value, NAV)
純資産総額とは、投資信託(ファンド)が保有しているすべての資産から、負債を差し引いた実質的な価値の合計を指します。これは、そのファンド全体の規模や健全性、人気度を測る指標としてよく使われます。一般的に、投資家がファンドに多くのお金を預ければ預けるほど、この純資産総額は大きくなります。また、運用成績が良くて利益が出ているファンドほど、純資産総額が増加する傾向にあります。資産運用の観点では、ファンド選びの際にこの数字を確認することで、流動性の高さや安定した運用体制があるかどうかの目安になります。ただし、金額が大きいからといって必ずしも運用成績が良いとは限らないため、他の指標と合わせて判断することが大切です。
トータルリターン
トータルリターンとは、株式や債券、投資信託などの資産から得られる利益を、値上がり益(キャピタルゲイン)と分配金・利息・配当金などのインカムゲインを合わせて総合的に捉えた指標です。配当や利息をその都度再投資すると仮定して計算するのが一般的であり、単に価格変動だけを追う「価格リターン」と比べ、投資の実質的な運用成果をより正確に示します。このため、長期投資のパフォーマンス評価や異なる資産クラスの比較を行う際には、トータルリターンで見ることが重要です。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%(所得税15.315%+住民税5%)ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
再投資
再投資とは、株式や投資信託などの運用から得られた配当金・利息・分配金などを現金化せず、再び同じ資産や他の金融商品に振り向けることを指します。たとえば、受け取った配当金で同じ株式を買い増したり、投資信託の分配金を再度そのファンドに組み入れるような方法です。 この再投資によって、得られた収益が次の投資原資となり、元本が増加することでさらに多くの収益を生み出す「複利効果」が働きます。特に長期的な資産形成を目指す場合、複利の積み上げはリターンの差を大きく左右する重要な要素です。 また、再投資は相場のタイミングに依存しない「継続的・機械的な投資行動」でもあるため、長期的な投資規律を保ちやすく、感情的な売買を避ける上でも有効です。インデックス投資や積立投資においても再投資の活用は基本戦略のひとつであり、資産運用の効率性と安定性を高めるために欠かせない視点と言えるでしょう。