毎月分配型投資信託は最強？問題点とデメリットも把握して正しく使おう

毎月分配型の投資信託とは、その名の通り、毎月分配金を出す投資信託です。

2000年代に5兆円を集めた「グローバルソブリンオープン」が人気となり、多くの投資家が毎月分配型の投資信託で運用をしました。毎月分配金が出るので、「生活費にあてられる」「年金の足しになる」として爆発的に人気になったのです。

しかし、現在、毎月分配型の投資信託は下火になっています。金融庁が毎月分配型の投資信託に警告を出し、証券会社や銀行などの販売会社が販売を抑制しているからです。

本記事では、毎月分配型投資信託の仕組みや注意点、どのようなケースでメリットがあるのか、といったことを解説します。

毎月分配型投資信託の分配金の仕組み

投資信託の分配金は、投資家から集めた資産の運用によって得られた収益を、定期的に投資家に還元するものです。この収益には、株式の配当金、債券の利子といったインカムゲイン、有価証券の売買益であるキャピタルゲインが含まれます。

一般的には投資信託の決算は「年に1回」行われますが、毎月分配型の投資信託は毎月決算を行い、分配金も毎月発生します。

毎月分配金が発生する、ということは、一見すると非常に良いもののように見えますが、必ずしもメリットとは限りません。分配金には2つの種類があり注意が必要です。

運用した結果得られた収益が分配される「普通分配金」

普通分配金とは、投資信託の運用で得た利益を分配金に当てるものです。利益から分配金を出しているため、税金がかかります。

普通分配は利益から出しているので、元本が欠損することはありません。

毎月分配型投資信託を購入する人は、普通分配金が毎月出ることを期待して投資するのではないでしょうか？しかし、もう1つのパターンが重要です。

収益が足りず元本を切り崩す「特別分配金（元本払戻金）」

特別分配金（元本払戻金）とは、利益ではなく、投資信託の元本を分配金に当てているものです。元本を取り崩している、つまり預かったお金を返しているだけなので、税金はかかりません。

しかし、元本を払い出しているため、投資元本が減ってしまい、運用効率もどんどん悪化していきます。投資家は「毎月同じ金額の分配金が出ているので安心」と勘違いしがちです。しかし、実際は投資元本が減っているだけなのに、信託報酬などの手数料も取られている、といった事態になっている可能性もあるのです。

特別分配金は、元本を取り崩しており利益ではない、という点で非常に問題があります。

毎月分配型投信のメリットは資産を取り崩しながら運用ができること

毎月分配型投資信託は毎月分配金が入るため、「生活の足しになる」「年金の足しになる」といったニーズに応えて人気が出ました。

表面的にはその通りなのですが、毎月分配金が入るということは、資産を取り崩しながら運用が自動でできるということです。貯金をただ毎月一定額切り崩すよりは、資産運用しながら切り崩したほうが資産寿命は長くなる傾向にあります。

投資信託の値上がり益だけでなく、毎月分配金が入ることで、切り崩しながら資産運用できるという点は、毎月分配型投資信託の大きなメリットになります。

毎月分配型投信のデメリット

毎月分配型の投資信託の主なデメリットは5つあります。

毎月分配型投資信託は複利効果が非常に得づらい

毎月分配型の投資信託は毎月分配金を出すため、投資元本が増えづらくなってしまいます。

投資で大きな利益を得るためには、運用益を再投資して元本をどんどん増やしていく複利効果が効果的です。

金利や利息には2つの付き方があります。

• 単利：元本のみに利息が付く
• 複利：元本+利息に金利が付く

一見すると大きな違いはないと思われるかもしれません。しかし長期間でみれば見るほど単利と複利には大きな違いがあるのです。

実額で単利と複利がどのくらい違うかについて説明します。例として年率3％の運用を1年更新で10年間、100万円投資をした場合について以下のような違いがあります。

期間が短い時はあまり違いはありませんが、10年という期間になると同じ金額を同じ金利で同じ期間預けているのに、43,916円もの違いが出るのです。

このように複利の効果が大きいことが分かって頂けたかと思います。

毎月分配金を出してしまうと、この複利効果が得づらくなってしまうのは大きなデメリットです。

毎月分配型投信を新NISAでは購入できない

毎月分配型の投資信託は金融庁が指定する新NISA対象の投資信託に含まれません。そのため、毎月分配型の投資信託は、新NISAの利用ができないため、課税口座で購入する必要があります。

普通分配金は利益から出しているので、一見すると良いもののように見えますが、分配金を受け取るたびに税金がかかってしまいます。

一方、分配金を出さない投資信託は、毎月税金がかかることがないので、投資元本をどんどん増やせるので運用効率が良いです。

新NISAで購入できないことから運用の効率が悪くなってしまうということも、毎月分配型の投資信託のデメリットでしょう。

銀行・証券会社によっては支店長の面談が必須

毎月分配型の投資信託は金融庁から警告を受けているため、銀行や証券会社によっては支店長の面談が必須になっています。なぜ警告を受けているかというと、運用益を再投資しないので運用の効率が悪いこと、元本払戻金（特別分配金）を利益と勘違いしている投資家がいることが挙げられます。

対面型の証券会社や銀行で購入する場合、すぐに購入ができないのも毎月分配型投資信託のデメリットになってしまうでしょう。

毎月分配型投信は信託報酬が高いファンドが多い

毎月分配型の投資信託は、一般的に信託報酬が高いファンドが多いです。

信託報酬は投資信託の保有額に一定割合でかかる費用です。購入時や解約時の手数料に比べて目に見えづらい費用になるため、気にしていない方もいるかもしれません。

しかし、信託報酬は長期間投資信託を保有すればするほど運用実績に大きな影響を与えます。

仮に信託報酬が年率1%だとして、投資信託の基準価額が年間2%上がったとします。その場合、投資家の得られる利回りは約年1%です。仮に基準価額が1%値下がりしていたら、信託報酬分を引いて約2%の値下がりです。

信託報酬が大きいと、それだけ投資信託自体の成果が大きく上がらなければ投資家が損をしやすい仕組みとなってしまいます。

信託報酬が高いファンドが多いのも、毎月分配型の投資信託のデメリットです。

毎月分配型投資信託購入時の注意点

毎月分配型投資信託を購入する場合の注意点は主に3つあります。

信託報酬が低いものを選ぶ

毎月分配型の投資信託を購入するのであれば、信託報酬が低いものを選びましょう。

同じような投資信託でも投資信託によって信託報酬は全く異なります。極力、信託報酬が低いものを選ぶようにしてください。

実績のあるファンドを選ぶ

毎月分配型の投資信託を購入するのであれば、元本払戻金ではなくしっかりと普通分配金を出しているファンドを選ぶのが重要です。

元本払戻金は税金がかからないので、一見すると手取りが増えると錯覚しがちですが、元本がどんどん減ってしまいます。もし毎月分配型の投資信託で運用するのであれば、普通分配金の支払い実績のあるファンドを選ぶのが良いでしょう。

まとめ：毎月分配金が欲しい人にはメリットがあるがデメリットが大きい

今回は、一昔前非常に人気が高かった毎月分配型の投資信託について紹介をしました。

「生活費の足しになる」「年金の足しになる」など、毎月分配型の投資信託に魅力を感じるのはわかります。しかし、複利効果が得づらい、元本を取り崩して分配金を出しているケースも多いなど、毎月分配型の投資信託は大きなデメリットがあります。

どうしても毎月分配金が欲しいという場合でも、慎重に選ぶのが良いでしょう。