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投資信託の分配金で暮らしている人はどのくらいの資産を持っているのでしょうか?

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2025/07/18 08:19


男性

60代

question

定年後、年金だけでは不安なので、投資信託の分配金を生活費に充てる方法に興味があります。ただ、実際に分配金だけで生活を成り立たせるには相当な資産が必要だと聞きますが、具体的なイメージがわきません。投資信託の分配金だけで余裕を持って暮らしている人は、実際にはどのくらいの資産を持っているのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

投資信託の分配金だけで安定的に暮らすためには、「年間生活費 ÷ 税引き後利回り」で必要な資産の目安を計算します。

たとえば夫婦2人で月30万円(年間360万円)の生活費を想定し、比較的安定的な運用で期待できる税引き後の利回りを約2.5%と仮定すると、必要な資産額は約1億4,400万円となります。

ただし実際には市場の変動による元本の目減りや、インフレによる生活費の上昇リスクがあるため、余裕を持って1億5,000万円~2億円程度を目安とするのが実務的です。さらに、緊急時や市場下落時に備え、生活費の5年分程度(約1,500万〜2,000万円)を現金などで別途準備しておくと安心です。

また、高利回りをうたう毎月分配型投資信託には、元本を取り崩して分配金を出しているケースもあり、結果的に資産寿命を縮める可能性があるため、注意が必要です。長期的に安定した分配金生活を送るためには、非課税制度のNISAや税制優遇があるiDeCoなどを活用し、税負担を抑えることも重要になります。

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投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。

分配金

分配金とは、投資信託やREIT(不動産投資信託)などが運用によって得た収益の一部を、投資家に還元するお金のことです。これは株式でいう「配当金」に似ていますが、分配金には運用益だけでなく、元本の一部が含まれることもあります。そのため、分配金を受け取るたびに自分の投資元本が少しずつ減っている可能性もあるという点に注意が必要です。分配金の有無や頻度は投資信託の商品ごとに異なり、毎月、半年ごと、年に一度などさまざまです。投資初心者にとっては、「お金が戻ってくる」という安心感がありますが、長期的な資産形成を考えるうえでは、分配金の出し方やその内容をしっかり理解することが大切です。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

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