投資信託の分配金には、どのような種類がありますか？
投資信託の分配金には、どのような種類がありますか？
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2025/06/30 12:22
男性
40代
投資信託への投資を検討しています。投資信託の分配金は、運用した収益の一部が受け取れるものだと思っていましたが、それだけではない、ということを耳にしました。具体的にどのような種類があるのでしょうか？また、投資信託を選ぶ際の注意点があれば教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託の分配金は「普通分配金」と「特別分配金」の二つに大別されます。
普通分配金は株式配当や債券利息、売買益などファンドが実際に稼いだ利益を原資に支払われるため、受取時に20.315％が源泉徴収される課税対象です。分配後の基準価額は利益部分を取り出しただけなので下落幅は限定的で、受け取った金額がそのまま実質リターンとなります。
一方、特別分配金は運用益が不足している場合や、利益を上回る金額を分配するときに信託財産（元本）を取り崩して支払われる元本払戻金で、税金はかかりません。しかし非課税だから有利というわけではなく、自分の資産を前倒しで現金化しているだけなので、分配直後に基準価額は分配額とほぼ同額下落し、資産総額は増えません。
したがって分配額の大きさだけでファンドを選ぶと実質リターンを見誤る恐れがあります。投資判断では、交付目論見書や月次レポートで普通分配金と特別分配金の比率、分配後の基準価額推移、累積分配金を合算したトータルリターンを確認することが健全な分配型投信選びの第一歩です。
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基準価額（NAV）
NAV（基準価額）とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回（多くの場合、取引終了後）に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV（インディカティブNAV）が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用（信託報酬など）を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格（ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格）とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。
普通分配金
普通分配金とは、投資信託が運用によって得た収益（利子や配当、売却益など）から投資家に分配される金額のうち、課税対象となる部分を指します。たとえば、投資信託が保有する株式の配当金や売却による利益が出た場合、それらが原資となって支払われる分配金が普通分配金です。この分配金は「所得」と見なされるため、受け取った投資家には20.315％の税率で源泉徴収が行われます。確定申告の際には、課税口座かどうかに応じて申告が必要な場合があります。普通分配金は、投資信託の運用が順調であることを示す一つのサインでもありますが、受け取るたびに課税されるため、再投資との比較で利回りに差が出ることもあります。
トータルリターン
トータルリターンとは、株式や債券、投資信託などの資産から得られる利益を、値上がり益（キャピタルゲイン）と分配金・利息・配当金などのインカムゲインを合わせて総合的に捉えた指標です。配当や利息をその都度再投資すると仮定して計算するのが一般的であり、単に価格変動だけを追う「価格リターン」と比べ、投資の実質的な運用成果をより正確に示します。このため、長期投資のパフォーマンス評価や異なる資産クラスの比較を行う際には、トータルリターンで見ることが重要です。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
元本払戻金
元本払戻金とは、投資信託から支払われる分配金のうち、運用収益ではなく、投資家が当初拠出した元本の一部を払い戻す形で支払われる分配金のことをいいます。別名「特別分配金」とも呼ばれます。 たとえば、投資信託の基準価額が購入時よりも下がっている状態で分配金が出された場合、その分配金は利益からではなく元本を取り崩したものとなり、元本払戻金と分類されます。この金額には税金がかからないのが特徴ですが、その分だけ投資元本が減少するため、見かけ上の収益が実際には資産の取り崩しに過ぎないというケースもあります。したがって、元本払戻金を収益と誤解せず、投資信託の本来の運用成績や資産価値の変動と合わせて評価することが重要です。
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