海外所得の国際二重課税を避ける方法はありますか？
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2025/06/07 15:23
男性
40代
海外株の配当や不動産賃料に対し、現地と日本の両方で課税されると聞きます。過重な二重課税を減らす具体的な手続きや計算方法はどうなっているのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国際二重課税の回避策は二段階です。第一に、日本と源泉地国の租税条約を利用し、制限税率や免除規定で現地課税を下げます。条約適用には現地金融機関や税務当局への届出書類が必要な場合があるため、配当支払時点で手続きを完了させることが重要です。
第二に、条約で残った税負担は日本の外国税額控除で調整します。控除限度額は「日本の所得税額 ×（外国源泉所得 ÷ 総所得）」で計算され、超過分は切り捨てになるため控除余地の管理が欠かせません。控除申請には現地納税証明書、配当計算書、為替換算明細など証拠書類が必須です。海外所得が複数ある場合は所得区分ごとに通算し、控除枠を最適化してください。税率差が大きい国では還付が難しいケースもあるため、投資前に条約内容を確認し、想定実効税率を試算することが望ましいです。
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二重課税
二重課税とは、同じ所得や資産に対して、二つ以上の国や課税主体から重ねて税金が課されることを指します。たとえば、外国の株式や債券に投資して得た利息や配当金に対して、まず現地の国で源泉徴収され、その後に日本でも課税されるというケースがあります。このような状況では、同じ収益に対して二重に税金がかかってしまい、実質的な手取りが減ることになります。ただし、日本では外国で課税された分を日本の税額から差し引く「外国税額控除」という制度があり、一定の条件を満たせば二重課税の負担を軽減することができます。海外投資を行う際は、このような税制のしくみにも目を向けることが重要です。
租税条約
租税条約とは、国と国との間で取り決められる「税金に関する国際的な協定」です。たとえば、日本に住む人が外国の株式などに投資したとき、利益に対して日本とその国の両方で税金を取られてしまう可能性があります。これを「二重課税」と言います。 租税条約があると、この二重課税を防ぐ仕組みが整えられていたり、源泉徴収税率（配当や利子にかかる税率）が軽減されたりします。こうした仕組みにより、国際的な投資がしやすくなるため、資産運用においてとても重要な存在です。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
控除限度額
控除限度額とは、税金を計算するときに所得から差し引くことができる金額の上限のことをいいます。たとえば、確定拠出年金や医療費控除などで使われる制度には、「この金額までなら控除できます」という決まりがあり、その上限が控除限度額です。 この仕組みにより、一定の範囲内で税金の負担を軽くすることができますが、限度額を超えた部分については控除の対象にならないので、利用する際には注意が必要です。投資や資産運用においても、節税を考えるうえでとても重要なポイントになります。
海外証券口座
海外証券口座とは、日本以外の国にある証券会社に開設する投資用の口座のことです。この口座を使うことで、アメリカやシンガポールなどの海外市場に上場している株式やETF、債券など、国内では購入が難しい金融商品にも直接投資することができます。現地の証券会社を通じて取引するため、手数料が抑えられたり、取引の選択肢が広がったりするメリットがあります。また、現地通貨での運用となるため、為替差益の可能性も生まれます。 ただし、税務申告の手間が増えることや、為替リスク、口座開設や入出金に関わる手続きの煩雑さといった注意点もあります。さらに、近年ではCRS（共通報告基準）により、海外での資産状況が日本の税務当局に報告される可能性もあるため、適切な申告と管理が求められます。
