金を買うにはどこがいいですか？おすすめの買い方があれば教えて下さい
金を買うにはどこがいいですか？おすすめの買い方があれば教えて下さい
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2025/11/10 10:00
男性
60代
金を買うなら、地金商と証券会社のどちらを選ぶべきでしょうか。現物（地金・コイン）・ETF・純金積立の違いや手数料、保管リスクなど、初心者向けの最適な買い方を具体的に教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
金を買うなら、初心者にはまず証券会社で金ETFを購入する方法が最も現実的です。ETFは金価格に連動し、保管や盗難のリスクがなく、特定口座で税処理も自動化されます。信託報酬は年0.4％前後と低く、消費税もかかりません。
次に、少額からコツコツ積み立てたい人は地金商の純金積立が向きますが、積立手数料が年1.6〜2.8％とやや割高な点を理解する必要があります。現物の地金やコインは「手元に置いておきたい」「非常時に備えたい」など明確な目的がある場合に限って少額で検討すると良いでしょう。
現物は購入時に消費税10％が加わり、保管コストや盗難リスクも伴います。売却益は総合課税、ETFは分離課税と税制も異なるため注意が必要です。最初の一歩としては、金ETFで5〜10％程度の資産配分を目安に始め、慣れてきたら純金積立や小口現物を組み合わせるのが賢明です。
目的とリスク許容度に応じた最適なポートフォリオ設計については、投資のコンシェルジュの無料相談で専門家にご相談ください。金投資を含めて、最適なポートフォリオの構築をサポートいたします。
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ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
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信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
分離課税
分離課税（ぶんりかぜい）とは、特定の所得について他の所得と合算せず、その所得単独で税額を計算し、課税する方式です。分離課税には「源泉分離課税」と「申告分離課税」の2種類があります。
