個人事業主として独立するとき、事業計画書の作成は必要ですか？

個人事業主として独立する際、事業計画書は法的には必須ではありません。税務署への手続きとして必要なのは「開業届」と「青色申告承認申請書」（青色申告を選ぶ場合）のみで、これらを提出すれば正式に開業は成立します。ただし、融資、補助金申請、物件契約、取引先との与信など、外部の審査が関わる場合には、事業計画書の提出が実質的に必要になることがあります。

融資を受ける場合は、日本政策金融公庫や信用保証協会の審査で「創業計画書」が求められます。補助金・助成金の申請では、計画書の内容が採択可否を左右します。また、店舗の賃貸契約や設備リース、決済代行の審査などでも、事業の見通しを示す資料として求められることがあります。このように、外部からの信用を得る場面では計画書の存在が重要です。

一方で、融資を受けない場合でも、事業計画書を作る価値はあります。資金繰りの見通しを立て、6〜12か月の現金残高を予測できれば、仕入れや広告費の投入時期を誤らずに済みます。また、損益分岐点を把握することで、売上目標や価格設定を現実的に検討できます。さらに、税金や社会保険料の支払い時期を見越して資金を確保できるため、資金ショートの防止にもつながります。

最低限の計画書で十分です。1〜2枚の構成で、事業概要、提供する商品やサービス、売上と経費の見込み、資金計画、運営体制、そして月ごとの資金繰りをまとめましょう。これだけでも、開業後の経営判断の基準になります。売上が想定より7割程度に落ちても資金が続くかを確認する「保守的なシナリオ」を併せて作っておくと安心です。

まとめると、開業届だけで開業は可能ですが、事業計画書は「作らなくてもよい書類」ではなく、「作ることでリスクを減らせる武器」です。外部の審査を受ける際にも、資金管理や経営判断を誤らないためにも、簡潔でも計画書を用意しておくことが望ましいでしょう。