再投資型の投資信託はどのような人に向いていますか?
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2025/06/30 12:22
男性
40代
投資信託には、分配金をもらわず自動で再び投資に回す仕組みがあると聞きました。 こうした「再投資型」は、どんな人に向いていて、どんなときに選ぶと良いのでしょうか? お金が戻ってこないのが不安にも思えるのですが、どんなメリットや注意点があるのか、税金や長く持ち続けたときの効果も含めて、わかりやすく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託には、分配金を現金でもらわず、自動的に同じファンドに再び投資する「再投資型」という仕組みがあります。お金が手元に戻ってこないことで不安に感じるかもしれませんが、実は長期的な資産形成を目指す人にとって大きなメリットがあります。
再投資型の仕組みでは、運用益として得られた分配金を現金で受け取らず、そのままファンド内で再投資します。これにより、元本が増え、次の運用益も大きくなるという「複利の効果」を最大限に活かすことができます。
この再投資型が向いているのは、たとえば以下のような人です。
- 給与や事業収入などで生活費をまかなっており、投資からの現金収入が今すぐ必要ない人
- 教育資金や老後資金など、将来のためにじっくり資産を育てたい人
- つみたてNISAやiDeCoといった非課税制度を利用し、運用益にかかる税金を減らしながら資産をふやしたい人
再投資型のもうひとつのメリットは、税金面での優遇です。通常、分配金を受け取ると約20.315%の税金がかかりますが、再投資型では分配金を受け取らないため、課税が繰り延べられます。とくに非課税口座内であれば、売却益も含めて非課税のまま運用できるため、長期運用と非常に相性が良い選択肢といえます。
ただし、注意点もあります。
再投資型は「現金が定期的に入ってこない」ため、生活費の補填やリタイア後の収入源として使いたい人には不向きです。たとえば、収入が限られる退職後などは、毎月分配型のように安定的に現金を得られるタイプの方が安心感を得られることもあります。
再投資型を選ぶ際は、次のような点を検討材料にするとよいでしょう。
- 今すぐお金が必要か、それとも将来に向けてじっくり育てたいか
- 運用期間は何年程度を見込んでいるか
- 複利効果と税制メリットを重視したいか
このように、再投資型は「長期・非課税・複利」を活かして資産を育てたい人にとって、非常に効率的な選択肢です。一方で、定期的な収入を目的とする場合は分配型も検討するとよいでしょう。自分のライフプランに合わせて、どちらの型が適しているかを見極めることが大切です。
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再投資型
再投資型とは、投資信託などで得られた分配金を受け取らずに、自動的に同じファンドに再び投資する仕組みのことをいいます。たとえば、分配金が現金で支払われる「受取型」と異なり、再投資型では分配金を新たな口数として加えるため、ファンドの保有量が増え、複利効果が得られるのが特徴です。 これにより、長期的に資産を増やしていきたい投資家にとっては、分配金を自動で積み増すことができ、運用効率が高まります。特に積立投資や老後資金形成など、長期の資産形成を目的とする場合に選ばれることが多く、資産の成長を重視する投資スタイルに適しています。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
トータルリターン
トータルリターンとは、株式や債券、投資信託などの資産から得られる利益を、値上がり益(キャピタルゲイン)と分配金・利息・配当金などのインカムゲインを合わせて総合的に捉えた指標です。配当や利息をその都度再投資すると仮定して計算するのが一般的であり、単に価格変動だけを追う「価格リターン」と比べ、投資の実質的な運用成果をより正確に示します。このため、長期投資のパフォーマンス評価や異なる資産クラスの比較を行う際には、トータルリターンで見ることが重要です。
課税の繰り延べ
課税の繰り延べとは、税制の特例措置などを利用した場合に、課税を将来に先送りすることをいいます。 設備投資やエンジェル投資など、多額のキャッシュアウトが発生する場合、そこに課税されると瞬間的な費用負担が大きくなるという問題があります。課税を繰り延べることにより、キャッシュアウトを分散させることでキャッシュフローが安定する、という効果があります。 ただし、あくまでも先送りであって将来納税負担があることや、適用条件が様々に付与されていることに注意が必要です。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円+600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA(少額投資非課税制度)では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的(資産形成促進など)のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
キャッシュフロー
お金の流れを表す言葉で、一定期間における「お金の収入」と「支出」を指します。投資や経済活動では特に重要な概念で、現金がどれだけ増えたか、または減ったかを把握するために使われます。キャッシュフローは大きく3つに分かれます。 1つ目は本業による収益や費用を示す「営業キャッシュフロー」、2つ目は資産の購入や売却に関連する「投資キャッシュフロー」、3つ目は借入金や配当などの「財務キャッシュフロー」です。 キャッシュフローがプラスであれば手元にお金が増えている状態、マイナスであれば減っている状態を示します。これを理解することで、資産の健全性や投資先の実態を見極めることができ、初心者でも資金管理や投資判断の基礎として役立てられます。