企業年金と退職金は両方もらえるのでしょうか？iDeCoのように年金か一時金を選ぶ必要がありますか？
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2025/10/27 09:46
男性
50代
勤務先に企業年金制度と退職金制度の両方がある場合、二重にもらえるのか、それともどちらか一方になるのかが気になります。制度の違いや支給条件、税金の扱いなどを含めて、併用できるケースとできないケースを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業年金と退職金は別の制度であり、基本的に両方を受け取ることができます。iDeCoのように「年金か一時金か」を全体で選ぶ必要はなく、それぞれの制度内で受け取り方を選択する仕組みです。
たとえば確定給付企業年金では年金形式または一時金形式を選べますし、企業型DCやiDeCoでは一時金・年金・併用の選択肢があります。一方で、会社が独自に設けている退職一時金制度はこれらとは独立しており、同時に受け取ることが可能です。
税金の仕組みは、受け取り方によって異なります。一時金として受け取る場合は退職所得として扱われ、勤続年数や加入期間に応じた退職所得控除が適用されます。控除後の金額の半分が課税対象となるため、税負担は軽く抑えられます。
年金として受け取る場合は雑所得として総合課税の対象になり、公的年金等控除が適用されます。年金収入は住民税や社会保険料にも影響するため、税・社会保険料のトータル負担を見据えた受け取り設計が重要です。
また、同じ年に複数の制度から一時金を受け取ると、退職所得控除は合算で計算されます。控除の恩恵が小さくなる可能性があるため、注意してください。
受け取りを最適化するには、まず自社の制度内容を確認することが大切です。退職金制度と企業年金制度が併存しているか、企業型DCの年金化が可能か、iDeCoの併用状況などを把握し、受け取り時期と形式を組み合わせて設計します。
複数の制度を同時に受け取る場合は、税金や社会保険料への影響を試算した上で、最も有利なタイミングを選びましょう。
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企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
