ストップ安になった株を損切りしようとしたところ売れないのですが、なぜですか？
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2025/08/12 10:49
男性
30代
ストップ安になった株を損切りしようと指値注文や成行注文を出したのですが、なかなか約定せず売却できませんでした。これはどういう状況なのでしょうか？こうしたケースで損切りしたい場合、どのような対応をとるのがよいか教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
株がストップ安になってしまった際に売却できないのは、「ストップ安張り付き」という状況が起こっているためです。日本の株式市場には1日の値幅制限があり、その下限価格に達した場合、これ以上安い価格での取引が認められなくなります。その状態で売却希望が殺到し、買い手が極端に少ないと、売り注文が約定できずに残ってしまうのです。
このようなケースでは、取引所は「比例配分」という仕組みを使い、限られた買い注文を多数の売り注文に割り当てます。ただし、売り注文の数が多ければ多いほど自分の注文が成立する確率は低くなります。結果として、自分の売り注文が約定しないことも珍しくありません。
どうしても早く損切りしたい場合、翌営業日の寄り付き（市場の開始時）に成行注文を出す方法があります。寄り付き時点で新たに買い注文が集まる可能性もあるため、注文成立の確率が高くなります。また、「PTS（私設取引システム）」という夜間取引市場を利用すると、ストップ安の価格制限が適用されずに売却できるケースもあります。ただし、PTSは参加者が限られているため、必ずしも約定するとは限りません。
こうした状況を避けるためには、日頃から逆指値注文（損切りラインを設定した注文）を設定することが有効です。あらかじめ一定の価格を下回ったら自動的に売却される仕組みを作っておくことで、ストップ安張り付きを回避しやすくなります。また、銘柄を分散して投資することでも、特定の株の急落による影響を抑えることが可能です。
売却判断のポイントとして、なぜその株がストップ安になったのかを把握することも重要です。企業固有の深刻な問題であれば、その後も連続して下落する可能性が高く、早めの売却が望ましいでしょう。一方で、相場全体の一時的な急落であれば、翌日以降に反発する可能性も考えられます。理由を見極めてから行動することが重要です。
まとめると、ストップ安で売却できない主な理由は、値幅制限と需給バランスの崩れによるものです。迅速に対応するには寄り付き成行注文やPTSを検討し、さらに逆指値や分散投資を活用してリスク管理を徹底しましょう。冷静に状況判断を行い、自分の投資方針に沿って対応することが重要です。
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ストップ安
ストップ安とは、株式市場で一日に下がることのできる最大限の価格まで株価が下落し、それ以上は取引ができなくなる状態のことです。これは、株価の急激な下落による混乱を防ぐために、取引所があらかじめ決めている制度です。株価が大きく下がり続けると投資家の不安が広がり、市場がパニックに陥る可能性があります。そのような極端な変動を一時的に食い止めることで、冷静な判断ができるように時間を確保する役割を果たしています。ストップ安になると、その銘柄の売買は可能ですが、価格はそれ以上下がらず、買い注文が非常に少ない場合は売りたい人がいても売れないことがあります。特に企業の業績悪化や不祥事、経済の悪材料などが原因で発生することが多いです。
値幅制限
値幅制限とは、株式などの金融商品が一日に変動できる価格の幅をあらかじめ定めておく制度のことです。この制度によって、ある銘柄の価格が急激に上がったり下がったりすることを防ぎ、市場の混乱やパニックを抑える役割を果たします。たとえば、ある株が前日に1,000円で終わった場合、値幅制限によってその翌日に取引できる範囲は上限1,100円、下限900円といったように決まります。 この上限まで株価が上がると「ストップ高」、下限まで下がると「ストップ安」と呼ばれます。値幅制限の幅は、株価の水準や市場の状況、特別な材料があるかどうかなどによって異なり、東証などの取引所がルールとして細かく定めています。
寄り付き
寄り付きとは、株式市場や商品市場などで、その日の最初の取引が成立した価格のことを指します。市場が開く前には、買い注文と売り注文が集まり、その需給状況によって寄り付き価格が決まります。 この価格は、前日の終値や取引時間外のニュース、企業の決算発表、経済指標などの影響を大きく受けます。寄り付きは、その日の相場の方向感をつかむうえで重要な手がかりとなり、ギャップアップやギャップダウンなどの現象も寄り付き価格と前日終値の差から判断されます。短期売買を行う投資家にとっては特に重要な情報であり、資産運用の判断材料としても広く活用されます。
成行注文
成行注文とは、価格を指定せずにその時点での市場価格で売買を行う注文方法のことです。注文を出すと、すぐに取引が成立しやすいという特徴があります。そのため、株価が大きく動いているときや、すぐに売りたい・買いたいというときに使われます。 ただし、価格を指定しないため、想定よりも高く買ってしまったり、安く売ってしまったりすることもあり、注意が必要です。スピード重視の取引には向いていますが、価格をコントロールしたいときには他の注文方法の方が適しています。
PTS（私設取引システム）
PTS（私設取引システム）とは、証券取引所を介さずに株式などを売買できる、民間事業者が運営する電子取引市場のことです。日本語では「私設取引システム」と呼ばれ、東京証券取引所のような公設取引所とは異なる仕組みとして位置付けられています。金融商品取引法に基づく登録を受けた業者が運営しており、上場企業の株式などを東証と並行して取引することができます。 現在、国内で代表的なPTSには「SBIジャパンネクストPTS（J-Market）」と「Cboe Japan PTS（旧Chi-X Japan）」の2つがあります。これらのPTSは、個人投資家と証券会社をつなぎ、主に上場株式やETF、REITなどの売買を可能にしています。取引方式はいずれも連続約定型で、買い注文や売り注文の価格・数量がリアルタイムで公開される「リット市場（注文情報が可視化された市場）」として運営されています。つまり、取引の透明性が高く、東証と同様に板情報を見ながら売買判断ができる仕組みです。 PTSの大きな特徴は、東京証券取引所の取引時間外にも売買ができる点です。たとえばSBIジャパンネクストPTSでは、午前8時20分から午後4時までの「デイセッション」に加えて、午後5時から深夜11時59分までの「ナイトセッション」も開設されており、東証が閉まった後でも株式の売買が可能です。このような柔軟な取引時間は、仕事帰りなどに投資判断を行いたい個人投資家にとって大きな利便性となっています。 また、PTSでは東証よりも有利な価格で約定できる可能性があることや、証券会社によっては取引手数料が無料または低水準に抑えられていることも魅力です。特に、市場の急変時や企業のIR発表直後など、夜間でも即座に売買を行いたい場合に重宝されます。 一方で、PTSは東証と比べると流動性が限定的で、すべての上場銘柄を網羅しているわけではありません。取引量が少ない時間帯ではスプレッドが広がりやすく、成行注文では想定外の価格で約定してしまうリスクもあります。また、PTSの取引には証券会社ごとの接続可否が影響するため、自身が利用している証券会社がどのPTSに対応しているかを事前に確認しておく必要があります。 このようにPTSは、取引機会の拡大やコスト面でのメリットを享受できる一方で、流動性や銘柄カバレッジの面では東証に比べて制約があります。東証の補完的な市場として活用するという位置づけで、取引時間や価格動向を見極めながら慎重に使いこなすことが重要です。
逆指値注文
逆指値注文とは、あらかじめ設定した価格に到達したときに、自動的に売買の注文が出されるしくみのことです。主に損失を抑える目的で使われるため、「ストップロス注文」とも呼ばれます。 たとえば、ある株を1000円で持っていて、900円まで下がったら自動的に売るよう設定しておけば、予想以上に価格が下がってしまったときの損失を最小限に抑えることができます。自分でずっと価格をチェックしなくても、自動的にリスク管理ができる便利な方法です。
