育児休業給付金が延長できなかったというのはどういう場合ですか？

育児休業給付金は、原則として子どもが1歳に達するまで支給されます。ただし、保育園に入れない場合や配偶者が養育できない特別な事情がある場合に限り、1歳6か月、最長2歳まで延長できます。延長できなかったとされるのは、これらの「やむを得ない事由」に当てはまらなかったり、申請や書類の要件を満たさなかった場合です。

典型的なのは、認可保育所に申し込まず認可外だけに申し込んでいたり、入所希望日を誕生日の月に設定していなかったために不承諾通知が発行されなかったケースです。また、申請のタイミングを誤ったり、不承諾通知や申込書の写しといった必要書類を添付できなかった場合も不承認の理由となります。

さらに2025年4月以降は、延長時に「延長事由認定申告書」の提出が必須になり、速やかな職場復帰を前提とした申込であることを確認されます。この書類がない、あるいは内容が要件に合致しない場合も延長は認められません。

加えて、有期雇用契約で延長期間中に契約が満了する場合は、復職の見込みがないと判断され延長できません。休業中に一定以上働いてしまい支給要件を外れるケースもありますが、これは延長とは別に不支給となる典型例です。

つまり、育児休業給付金の延長は「復職を前提にやむを得ず子を預けられない状況」を証明できるかどうかにかかっています。誕生日の月や申請期限を外さず、必要書類を揃えることが不可欠です。