企業型確定拠出年金の掛金の決め方を教えて下さい
企業型確定拠出年金の掛金の決め方を教えて下さい
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2026/02/13 20:33
男性
30代
企業型確定拠出年金（企業型DC）の掛金をいくらに設定すべきか迷っています。拠出限度額や会社拠出・マッチング拠出の有無、給与や家計への影響を踏まえ、決め方の基準と見直しのポイントを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業型DCの掛金は、まず「あなたの拠出上限」を確定するのが出発点です。上限は原則、企業型DC全体で月5.5万円を基準に、DB等の他制度掛金相当額を控除して決まります。
iDeCo併用は原則月2万円上限ですが、企業年金等との合算管理があるため、会社拠出額を把握して逆算します。なお、確定拠出年金制度の限度額は、2027年1月に引き上げられる予定です。
次に会社制度の仕様確認が必須です。会社拠出（事業主掛金）の金額、マッチング拠出の可否と上限、iDeCo併用可否、掛金変更の頻度（年1回など）、運用商品の手数料水準を確認し、「制度上の上限」と「会社規約上の上限」のズレを潰します。
決め方の基準は、①生活防衛資金と近未来支出を確保し、老後までロックしてよい金額だけ拠出する、②会社拠出分の運用を最適化して取りこぼしを防ぐ、③余力があれば税制メリットを踏まえ段階的に上げる、の順で整理すると無理が出にくいです。
見直しは昇給・住宅費更新・出産育休・教育費増など家計イベントをトリガーに行い、変更反映のタイムラグや上限計算の再確認（他制度掛金相当額）に注意します。2026年12月以降の枠整理も見据え、増額余地を残す設計も選択肢です。
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企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
マッチング拠出
マッチング拠出は、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している従業員が、会社の掛金と同額以内で自ら追加拠出できる仕組みです。たとえば会社が毎月3万円を拠出していれば、従業員も最大で同じ3万円までを給与天引きで上乗せできます。「会社掛金にマッチ（合わせて）拠出する」という発想が名称の由来です。 制度には三つの主な制約があります。第一に、自己掛金は会社掛金を超えられません。会社が1万円しか出さなければ、従業員も1万円が上限です。第二に、会社掛金と自己掛金の合計は法定上限に従います。企業型DCだけを実施する企業では月額5万5000円、確定給付年金など他の企業年金と併用する企業では月額2万7500円が上限です。第三に、掛金の増減は就業規則で年1回などに制限されていることが多く、途中で簡単に減額できない場合があります。 メリットは、老後資金を効率的に増やせる点と、自己掛金が全額所得控除になる点の二つが大きいでしょう。長期で拠出を続ければ複利効果が働きやすく、会社掛金だけの場合より将来残高が大きくなりやすいのが特徴です。さらに自己掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、課税所得600万円・税率20%の人が年間36万円を拠出すると、約7万2000円の税負担が軽減されます。 一方で留意点もあります。拠出した資金は原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れのリスクがあります。また個人型iDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限はマッチング拠出と連動して下がるため、どちらを優先するかを事前に検討しなければなりません。生活防衛資金を別途確保したうえで、流動性を犠牲にしても長期的な資産形成を重視したい人にとって、マッチング拠出は節税と老後資産の拡充を同時に図れる有力な選択肢となります。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
