法人名義でも損出しによる節税は可能ですか？
法人名義でも損出しによる節税は可能ですか？
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2025/04/04 20:06
男性
60代
法人の余剰資金を活用して、有価証券の損出しによる節税を検討しています。法人でもこのような戦略は実行可能でしょうか？また、個人とは違った注意点があれば教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
法人でも、有価証券の含み損を確定させて課税所得を圧縮する「損出し」は、有効な節税手段として活用できます。決算期を見据えて含み損のある株式などを一時的に売却し、その損失を当期の損金に計上することで、法人税の負担軽減が可能です。
ただし、法人には個人とは異なる注意点があります。たとえば、取得原価の算定方法として「移動平均法」や「総平均法」が採用されるため、売却による損益の反映時期が会計処理によって変わる点に留意が必要です。また、損出しを目的とした短期の売却・買戻しが形式的な取引とみなされると、税務上その損失が否認されるリスクもあります。取引の実態や意図が明確に説明できるよう、帳簿や証拠書類の整備も求められます。
さらに、法人では繰越欠損金の利用、受取配当の益金不算入制度など、独自の税務制度が影響します。損出しを検討する際には、これらを踏まえて総合的に判断する必要があります。
節税効果を最大限に引き出すためには、顧問税理士や資産運用に精通した専門家と連携し、自社の状況に合った実務的かつ税務上問題のない対応を図ることが重要です。
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