子育て世帯は、どの生命保険が適しているでしょうか？
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2025/06/20 10:38
男性
30代
子育て中の家庭では、教育費や住宅ローンなど将来の出費が多く、もしものときに家計がどうなるのか心配です。万一に備えるために、30〜40代の家庭はどのような生命保険に入るべきでしょうか？また、特に向いている保険の種類はありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
子育て世帯にとって最大のリスクは、主な収入源となる方に万一のことがあった場合、生活費や教育費、住宅ローンの返済などに大きな支障が出ることです。家族構成や貯蓄状況によっては、必要な死亡保障が3,000万円以上にのぼるケースもあります。
このようなリスクに備えるには、保険料を抑えつつ必要な保障を確保できる「掛け捨て型」の保険が効果的です。なかでも「定期保険」は、一定期間内に亡くなった場合にまとまった一時金が支払われ、学費やローン残債の一括返済に充てやすいのが特長です。
もう一つの選択肢である「収入保障保険」は、死亡時から保険期間満了まで毎月一定額が支払われるため、遺族の生活費を長期的に支える設計になっています。どちらも終身保険に比べて保険料が安く、限られた家計の中で保障と資産形成の両立がしやすい点がメリットです。
節約できた保険料分は、NISAやiDeCoを活用して将来の教育資金や老後資金に回すと、より効率的な家計設計につながります。また、保険は加入して終わりではなく、子どもの独立やローン返済の進捗に応じて3〜5年ごとに見直すことで、常に過不足のない保障内容を維持できます。
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関連する専門用語
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額（＝支給期間）が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
掛け捨て保険
掛け捨て保険とは、一定期間の保障を得ることに特化した保険で、保険期間が終わった後に保険料が戻ってこないタイプの保険です。代表的なものに、定期型の生命保険や医療保険があります。保障が必要な期間に絞って加入できるため、毎月の保険料を安く抑えられるのが大きな特徴です。貯蓄機能はないものの、万一に備えるコストパフォーマンスが高く、特に子育て世代や住宅ローン返済中など、一時的に大きな保障を必要とする方に適しています。「お金が戻らないから損」と感じる方もいますが、必要な時期に必要な保障を効率よく確保する手段として、多くの方に利用されています。
年金形式
保険金や退職金を一定期間にわたって分割で受け取る方式。毎月、3ヶ月ごと、半年ごと、年1回など、定期的に決まった金額を受け取ることができる。老後の生活費を安定的に確保できるメリットがある。確定年金（一定期間）と終身年金（死亡するまで）の2種類があり、インフレに対応した物価スライド型や、将来の金利変動に連動する変動型なども存在する。税制面では「雑所得」として課税され、公的年金等控除が適用される場合もある。
