個人向け国債と新窓販国債の違いはなんですか?
個人向け国債と新窓販国債の違いはなんですか?
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2024/12/25 22:55
男性
60代
国債の購入を検討しています。個人で購入できる国債に個人向け国債と新窓販国債というものがあるのを知りました。<br>新窓販国債のほうが利回りが良さそうなのですが、聞き慣れない名前なので、どうしようか考えています。新窓販国債はどのような特徴がありますか?<br>また、個人向け国債との違いや注意点を教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人で購入できる国債には、市場流通型の「新窓販国債」と、元本保証型の「個人向け国債」があります。
新窓販国債は5万円単位で2・5・10年の固定金利。個人だけでなく法人や管理組合も購入でき、利息は半年ごとに受け取ります。途中換金は市場での売却となるため、金利上昇や日本国債の信用度低下で価格が下落すれば売却損が発生し、相場急変時や利払日・償還日前は売却が成立しにくい点がリスクです。
個人向け国債は1万円単位で、3・5年は固定、10年は変動金利(年0.05%下限保証)。発行1年後からは直前2回分利子相当額×0.8を差し引くだけで額面換金でき、市場価格に左右されません。元本が守られる仕組みのぶん、利回りは新窓販国債より低くなります。
安全性と換金の確実性を重視するなら個人向け国債、利回り向上や法人名義での運用を優先し、価格変動リスクを許容できるなら新窓販国債を選ぶのが基本です。投資目的・期間・リスク許容度に応じて使い分けましょう。
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個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
新窓販国債
新窓販国債とは、個人投資家向けに販売される日本国債の一種で、正式には「新窓口販売方式による国債」のことを指します。従来の国債に比べて、比較的少額から購入できるように設計されており、銀行や証券会社の窓口で簡単に申し込めるのが特徴です。固定金利型や変動金利型など種類があり、安全性が高く、元本が保証されるため、資産運用初心者にも人気があります。資産運用の場面では、リスクを抑えたい場合の運用先として、新窓販国債が選ばれることが多いです。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
固定金利
固定金利とは、契約時に決めた金利が満期まで変わらない金利のことを指します。主に住宅ローンや定期預金などで採用され、金利変動のリスクを避けられるメリットがあります。市場金利が上昇しても支払額が増えないため、長期的な資金計画を立てやすい一方で、市場金利が下がった場合には高い金利を支払い続けるデメリットもあります。
変動金利
変動金利とは、市場の金利動向に応じて一定の期間ごとに金利が見直される仕組みのことを指します。住宅ローンや投資信託の分野でよく使われ、金利が低下すれば支払い負担が軽くなる一方で、金利上昇時には支払額が増加するリスクがあります。短期的な金利低下が見込まれる場合に有利ですが、将来的な金利上昇に備えた資金計画が重要です。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「(期末評価額+分配金等-期首元本)÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある1年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率(CAGR)に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り(YTM)、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。


