減価償却費の税制上のメリット、デメリットを知りたいです

減価償却費は、実際のキャッシュアウトを伴わずに経費として認められるため、当期の課税所得を圧縮し、所得税・住民税を節税できる仕組みです。最高税率が55％に達する高所得層ほど節税インパクトは大きく、手元資金を早期に厚くできる点が最大のメリットです。

もっとも、帳簿上の資産価額（簿価）が減ることで将来の譲渡益は増え、売却時には分離課税20.315％（長期譲渡の場合）がかかります。このため「税負担の先送りにすぎない」とも言われます。しかし、①減価償却で得たキャッシュを運用して複利効果を享受できる、②適用税率が高い現在に経費計上し、売却時の譲渡税率が相対的に低い——という二点がそろえば、純粋な税率差益が生じます。たとえば45％課税ゾーンの個人が毎期100万円を償却すると、当期の税負担は45万円減少します。10年後に同額が譲渡益として課税されても税率20.315％なら納税は約20万円で済み、差額約25万円が最終的な節税額になります。

留意すべきリスクは、短期譲渡（5年以内）では最大39％課税と負担が跳ね上がること、累積償却で金融機関の担保評価が低下しうること、そして将来の税制改正や税率変動による不確実性の三つです。減価償却が「単なる先送り」になるか「キャッシュ創出と税率差益の源泉」になるかは、保有期間・売却タイミング・運用方針を踏まえた長期シミュレーション次第です。個人・法人いずれの場合も、税理士と試算を行い、最適な償却ペースと出口戦略を設計しましょう。