相続と名義変更の違いはなんですか？

相続と名義変更はよく一緒に語られることが多いですが、実はそれぞれ意味も目的も異なります。相続は、亡くなった方（被相続人）の財産を法律に基づいて自動的に引き継ぐことを指し、名義変更はその引き継いだ財産の名義を、登記簿や口座などで実際に書き換える手続きのことを言います。たとえば、不動産であれば法務局で登記名義を変更し、預金であれば銀行に届出て口座の所有者名を切り替える必要があります。

相続は死亡と同時に発生しますが、名義変更は手続きをしなければ完了しません。そのため、相続が起きたあと放置してしまうと、不動産が売れなかったり、預金が引き出せなかったりといった問題が起きる可能性があります。特に2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料が科されることになりました。

不動産の名義変更には、戸籍謄本や遺産分割協議書など多くの書類が必要です。また、登録免許税という税金（通常は不動産の固定資産税評価額の0.4％）や司法書士への報酬もかかるため、手間も費用もそれなりに発生します。手続きを司法書士に依頼した場合、費用は10万円前後が目安となります。

一方で、預貯金や証券口座の名義変更も相続手続きの一環として行われます。金融機関に死亡の連絡をすると口座は凍結され、残高証明書や相続届などの書類を提出して、相続人が払い戻しや名義変更を行います。この手続きは金融機関ごとに異なり、必要書類や所要期間、手数料にも差があります。証券口座の場合は1万円程度の相続手数料がかかることもあります。

生命保険については少し特殊で、基本的に受取人が指定されていればその人の固有の財産となり、相続手続きとは別に請求できます。ただし、受取人の名義変更が必要な場合や、保険契約者が亡くなった場合には、別途手続きが必要です。

このように、名義変更は相続の後に必要となる「実務上の確認と反映」の作業です。税金との関係もあるため注意が必要です。たとえば不動産を相続すると登録免許税がかかりますし、売却する場合はその時の時価と取得費に基づいて譲渡所得税がかかります。また、金融資産でも名義変更を怠ると、後々の資産整理や売却が困難になる場合があります。

初心者が手続きを進めるにあたっては、まず「戸籍謄本」や「遺産分割協議書」を早めに準備することが大切です。また、不動産や金融資産の一覧を作成しておけば、家族間での情報共有もスムーズになります。相続税の申告期限（死亡から10か月以内）や登記義務の期限（3年以内）など、スケジュールをきちんと管理することも重要です。

さらに、相続や名義変更に関わる専門家は複数おり、不動産登記なら司法書士、税務申告は税理士、預金や証券の手続きは各金融機関の担当窓口が基本です。ワンストップで対応してくれる相続支援サービスや行政書士に相談するのもひとつの手です。費用は専門家によって異なるため、見積もりを複数とると安心です。

最後に、相続のトラブルや手間を減らすためには、生前からの備えも有効です。たとえば「公正証書遺言」や「家族信託」を活用することで、相続後の名義変更をスムーズに進めることができます。こうした生前対策を考えることも、将来の家族の負担を減らす大切なステップです。