別居の親を扶養に入れるデメリットはありますか？
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2025/07/18 08:19
男性
50代
実家から離れて暮らす高齢の親を自分の扶養に入れることを検討しています。ただ、離れていても扶養にすると、私や親に何か不利益が起きるのではないかと心配です。具体的になにかデメリットはあるでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
別居の親御さんを扶養親族として申告すると、税制上のメリットだけでなく、いくつかのデメリットもあります。
まず、所得税の扶養控除（通常38万円）を受けるには、親御さんとの「生計が一」の証明が必要で、一定金額（月4〜5万円程度）の仕送りを継続し、その記録を厳格に管理する必要があります。税務署に認められなければ、控除が否認されるリスクがあります。
また、親御さんが住民税非課税世帯の場合、扶養に入れることで所得が世帯合算され、国民健康保険料や介護保険料の軽減措置が外れる可能性があります。これにより、親の医療費助成や介護サービス費用が増える場合があります。
さらに勤務先によっては家族手当の支給条件が「同居」を前提にしており、別居の場合は対象外になることも多いため、注意が必要です。
扶養に入れる際は、節税効果だけに注目せず、親御さんの負担増や実務面の手間を十分考慮したうえで、判断することが重要です。
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関連する専門用語
扶養控除
扶養控除とは、所得税や住民税を計算する際に、扶養している家族がいる場合にその人数や年齢に応じて課税対象となる所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。これにより、税金の負担が軽くなります。対象となるのは、16歳以上の子どもや親などで、生計を共にしており、年間の所得が一定額以下であることが条件です。 子どもが16歳未満の場合は扶養控除の対象にはなりませんが、別途「児童手当」などの支援があります。控除額は扶養親族の年齢や学生かどうかなどによって異なり、たとえば「特定扶養親族（19歳以上23歳未満の子ども）」はより大きな控除額が認められています。税負担を軽減し、家族を支える世帯への配慮を目的とした制度です。
生計が一
生計が一とは、複数の人が生活費を共有しながら、実質的に一つの家計のもとで生活している状態を指します。税制や社会保障の制度においては、この「生計が一」であるかどうかが、扶養控除や保険の適用、相続税の非課税枠の判断などに影響する重要な要素となります。 同じ住所に住んでいる場合でも、それぞれが独立して生活費を管理している場合は「生計が別」と見なされることもあるため、単なる同居と区別する必要があります。生計が一であると認められるには、例えば生活費を仕送りしていたり、家計を一体として管理していたりする実態が求められます。資産運用や相続・贈与の場面においても、生計の一体性が前提となる制度が多いため、正しく理解しておくことが大切です。
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
非課税世帯
非課税世帯とは、住民税が課税されない世帯のことを指します。具体的には、その世帯の所得が一定の基準以下である場合に、地方自治体から住民税の非課税と判定されます。非課税世帯に該当すると、税金の軽減だけでなく、さまざまな公的支援や減免措置の対象となることが多く、例えば医療費の自己負担割合の軽減、介護保険料の減額、奨学金の優遇、公共料金の割引などが挙げられます。 高齢者世帯や単身世帯、低所得世帯で該当することが多く、資産運用やライフプランを考えるうえでも、非課税世帯であるかどうかは重要な判断材料となります。ただし、非課税の判定基準は自治体によって細かく異なることがあるため、具体的な制度利用を考える際には確認が必要です。
介護保険
介護保険とは、将来介護が必要になったときに備えるための保険で、民間の保険会社が提供している商品です。公的介護保険制度とは別に、要介護・要支援と認定された場合に、一時金や年金形式で保険金を受け取れるのが特徴です。 この保険の目的は、公的制度だけではまかないきれない介護費用を補い、自分自身や家族の経済的な負担を軽減することにあります。 特に高齢化が進む現代社会において、老後の安心を支える備えとして注目されている保険のひとつです。 なお、保険の保障内容や保険金の受け取り条件は商品ごとに大きく異なります。加入を検討する際には、補償の範囲や条件をしっかり確認することが重要です。
家族手当
家族手当とは、企業が従業員に対して、その扶養家族（主に配偶者や子ども）がいることを理由に支給する手当のことです。給与の一部として支給されるものであり、法的な義務はないものの、多くの企業が福利厚生の一環として導入しています。金額や支給条件は企業によって異なりますが、一般的には配偶者や18歳未満の子どもが対象となることが多いです。扶養家族の生活を支えることを目的としており、家計の安定や子育て支援、少子化対策の一助となる制度です。 なお、同じような概念としては国が支給する「児童手当」がありますが、家族手当はあくまで勤務先から支給される給与の一部である点が異なります。資産形成やライフプランの設計において、安定的な収入源のひとつとして考慮されることもあります。
