iDeCoが改悪され5年ルールが10年ルールになったというのは本当ですか？
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2025/05/21 10:50
男性
60代
ニュースで「iDeCoの5年ルールが10年ルールに変わり改悪された」と聞きました。具体的にどの制度部分が変わり、どのような人が不利になるのでしょうか。退職金とiDeCo一時金を60歳前後に受け取る予定のため、税負担増が心配です。影響を抑える受取方法も知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoなど確定拠出年金の一時金は、退職所得控除によって大きく課税が軽減されます。この控除は加入（勤続）年数に応じて非課税枠が積み上がる仕組みですが、2025年度（令和7年度）税制改正により、2026年1月1日以降に iDeCo一時金を受け取ったうえで10年以内に会社の退職金を受け取ると、両制度の加入・勤続が重複する期間分だけ後から受け取る退職金の退職所得控除が差し引かれることになりました。
従来は重複期間が5年以内の場合のみ調整対象だったため、実質的に「5年ルール」が「10年ルール」へ延長された格好です。
この改正により、60〜65歳前後にiDeCo一時金と高額退職金を集中して受け取ると控除額が縮小し、課税所得が増える可能性が高まります。なお、退職金を先に受け取りその後iDeCo一時金を受け取る場合の「20年ルール」（20年以内は重複分を調整）は変更されていません。
10年ルールによる税額増加を抑えるには、まず会社の退職金と iDeCoの一時金の受取年を少なくとも10年空けて両方の退職所得控除を最大限に確保することが基本です。
十分な間隔が取れない場合は、iDeCoを年金方式または一時金＋年金併用に切り替え、公的年金等控除で毎年の課税ベースを抑えます。加えて、退職金規程の見直しや役員退職慰労金の分割支給などで一時金そのものを減らせば、重複期間にかかる課税をさらに緩和できます。
受取時期・受取方法・金額を組み合わせた税額シミュレーションを早めに行うことで、改正後でも余計な税負担を避けることは十分可能です。勤務先の退職金制度やiDeCo受取時の選択肢を確認し、10年以上の間隔確保と年金受取の活用を軸に、専門家と具体的なプランを立てることもご検討ください。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
一時金形式
保険金や退職金などを一括で受け取る方式。まとまった資金を一度に受け取ることができるため、住宅ローンの返済や子どもの教育資金など、大きな支出に充てやすいメリットがある。年金形式と比べて、総受取額は少なくなる場合が多いが、資金の即時活用や自己運用が可能。税制面では退職所得控除（退職金の場合）や相続税・贈与税の非課税枠（生命保険金の場合）などが関係し、状況によって有利な選択肢となりうる。インフレリスクや長生きリスクへの対応は自己責任となる点に注意が必要。
年金形式
保険金や退職金を一定期間にわたって分割で受け取る方式。毎月、3ヶ月ごと、半年ごと、年1回など、定期的に決まった金額を受け取ることができる。老後の生活費を安定的に確保できるメリットがある。確定年金（一定期間）と終身年金（死亡するまで）の2種類があり、インフレに対応した物価スライド型や、将来の金利変動に連動する変動型なども存在する。税制面では「雑所得」として課税され、公的年金等控除が適用される場合もある。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
