企業型DCを採用していない転職先での資産運用
解決済み
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2025/01/24 23:38
男性
30代
新しい転職先では企業型DCを採用しておらず、今後の資産運用について悩んでいます。iDeCoへの移管は検討していますが、それ以外にどのような選択肢があるのでしょうか？効率的かつリスクを抑えた方法を教えていただけると嬉しいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
転職後に確定拠出年金の手続きを忘れて資産が自動移換状態になった場合、まず移換先の管理機関を確認する必要があります。通常、この状況に関する通知が郵送されるため、それをもとに具体的な管理先を特定します。その後、iDeCo口座を開設し、新たに運用を開始するための移管手続きに進みます。
金融機関での手続きでは、移換申出書や移管依頼書を提出し、資産を移管する段取りを整えます。移管完了後は、希望する投資商品を選んで運用を再開できます。一方、自動移換状態では資産が定期預金など低リスクの商品に保管されるため、運用益を得られません。その上、管理手数料が発生するため、資産が減少する可能性もあります。
このため、手続きを迅速に進め、運用を再開することが資産形成において重要です。資産が動かない期間が長くなると、複利の恩恵を受けられない点も大きなデメリットです。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
確定拠出年金
確定拠出年金は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度であり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 国民年金基金連合会は、転居や転職により基金の加入員資格を喪失した中途脱退者に対して、年金や遺族一時金の支給を行っています。また、平成14年からは確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、規約の作成や掛け金の収納業務なども行っています。 退職等により加入していた企業型DCを脱退し、6ヶ月以上移管の手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移管されます。その場合、現金で保管されるため追加の積立や運用指図を行うことができず、さらに移管時と保管時に手数料がかかります。
