物価連動国債は個人でも購入できますか？
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2025/05/28 16:32
男性
50代
インフレ対策として物価連動国債に興味がありますが、個人がどのように買えばよいのか分かりません。必要な口座、購入タイミング、最少購入額、手数料などを具体的に教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
物価連動国債は個人でも手軽に買えます。購入方法は二つだけです。
第一は新発債を申し込む方法で、財務省が年4回（3・6・9・12月ごろ）実施する募集期間に、ネット証券や都市銀行のサイトから額面10万円単位で注文します。発行価格は概ね額面前後、申込手数料はゼロです。
第二は既発債を流通市場で買う方法で、株と同様に取引時間中は価格が変動します。約定時には利金経過分と数十銭程度のスプレッドが上乗せされるため、表示利回りを確認してから発注してください。
どちらの方法でも証券総合口座に加えて特定口座を設定しておけば、利子・譲渡益の20.315％源泉徴収が自動計算され、確定申告が不要になります。直接保有のメリットは信託報酬ゼロと満期時の額面保証ですが、途中売却時には市場価格が下落していれば元本割れする点がデメリットです。最低投資額を下げたい、あるいは複数の償還年限に分散したい場合は、物価連動国債を組み込んだ低コストの国内債券インデックスファンドを新NISA成長投資枠で積み立てる方法が現実的でしょう。手数料、流動性、インフレヘッジの必要度を整理し、生活防衛資金を確保したうえで活用すれば、個人でも安心してインフレ対策を実行できます。
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新発債
新発債とは、最新の市場環境や経済状況、政府や発行体の政策に基づいて新たに発行される債券を指します。 発行時には、その時点での金利や償還期間、利払い条件などが設定されるため、現行の市場動向や信用リスクを反映した内容となります。 投資家は、新発債の発行条件をもとに投資判断を行い、発行後は市場で売買されることによって既発債と同様に取引される可能性もあります。新発債の情報は、発行直後の市場反応や将来の金利動向に影響を受けるため、慎重なリスク評価が重要とされています。
既発債
既発債とは、すでに発行され市場に流通している債券のことを指します。新規に発行される新発債と区別され、既発債は発行時に決定された金利、償還期間、利払い条件などの契約内容が固定されているため、その後の市場環境の変化に応じて価格が変動する特徴があります。 投資家は、既発債を市場で売買する際に、発行時の条件と現行の金利状況などを考慮してリスクとリターンを判断する必要があります。また、既発債の市場動向は、金融全体の金利環境や信用リスクの変動を反映するため、経済の健全性や市場動向の分析においても重要な指標となっています。
物価連動国債
物価連動国債は、元本を全国消費者物価指数（コアCPI）に連動させ、実質固定利率を調整後元本に掛けて利息を計算する国債です。たとえば表面利率0.2％の10年債なら、物価が2％上昇して元本が102円に増えれば利息も0.204円に増えます。逆にデフレが進んでも元本は額面100円を下回らないフロアが設けられており、元本毀損は限定的です。ただしCPIは公表にタイムラグがあり、発行から利払いまで概ね３か月遅れて反映されるため、急激なインフレ局面では追随がやや遅れます。 税制上は名目利息に加え、元本調整で増えた分も利子所得として課税されるため、実質利回りより手取り利回りが低くなる傾向があります。また日本の物価連動国債市場は発行量が少なく流動性が限られるため、価格が振れやすい点にも注意が必要です。 投資判断では、同じ年限の名目国債利回りとの差で算出するブレークイーブン・インフレ率を確認し、市場が織り込むインフレ期待と照らして割高・割安を見極めます。インフレヘッジの有力手段である一方、指数ラグや流動性、税務コストも踏まえ、ポートフォリオ全体の資産配分を検討することが大切です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
