会社員と個人事業主の違いについて教えてください。

会社員と個人事業主の最大の違いは、収入の得方と社会保障の仕組みにあります。会社員は会社に雇われ、安定した給与を得る立場です。雇用契約に基づいて毎月決まった給料が支払われ、社会保険料や税金の手続きも会社が代行します。一方、個人事業主は自ら事業を営み、売上から経費を引いた残りが所得となります。収入は月ごとに変動し、経理や税務申告、社会保険の加入などをすべて自分で行う必要があります。

税金の面では、会社員は会社が源泉徴収を行い、年末調整で完結するのが一般的です。確定申告は副業や医療費控除がある場合のみ必要です。個人事業主は、帳簿をつけて収入と経費を管理し、自分で確定申告を行います。青色申告をすれば、控除額が大きくなるなどの節税効果がありますが、手続きは複雑です。

社会保険制度も大きく異なります。会社員は厚生年金と健康保険に加入し、保険料の半分を会社が負担します。家族が扶養に入ることも可能で、傷病手当金や出産手当金などの手厚い保障を受けられます。これに対し、個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入し、保険料はすべて自己負担です。扶養制度はなく、世帯全員の所得に応じて保険料が決まります。病気や出産時の所得補償、失業給付などの制度も原則ありません。

年金制度も異なります。会社員は基礎年金に加えて厚生年金に加入しているため、将来の受給額が多くなります。個人事業主は国民年金のみのため、老後の年金は会社員より少なくなりやすいです。そのため、小規模企業共済や国民年金基金、iDeCoなどを活用して上乗せの老後資金を準備することが重要です。

保障面では、会社員には雇用保険や労災保険があり、失業時や業務中の事故にも公的な補償があります。個人事業主はこうした制度が原則対象外のため、自ら民間保険や共済制度に加入してリスクに備える必要があります。

総じて、会社員は安定と保障の厚さが強みであり、手続きを会社に任せられる安心感があります。個人事業主は自由度と裁量が大きく、経費を活用して節税できる一方で、リスク管理と手続きの負担を自分で担う責任が伴います。どちらが向いているかは、安定を重視するか、自分の力で収入を増やす自由を重視するかによって異なります。