法人の役員は、雇用保険に加入できますか？

法人の役員でも、実際に会社から指揮命令を受けて働き、勤務時間や賃金が従業員と同様に管理されている場合は、雇用保険に加入できます。つまり、名目上の役員であっても、実態として労働者の立場が明確であれば被保険者と認められます。

厚生労働省も、業務内容や給与体系、勤怠管理の実態などを総合的に判断し、「労働者性」が強ければ加入を認める方針を示しています。

判断のポイントは、上司などからの指揮命令に従って働いているか、所定労働時間が定められ出退勤の管理があるか、役員報酬とは別に従業員給与として賃金が支払われているか、そして週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあるかという4点です。

代表取締役や業務執行権を持つ役員は、経営者的立場が強いため原則加入できませんが、兼務役員として勤務実態を客観的に示せば加入が認められる場合があります。

加入を希望する際は、雇用契約書や出勤簿、賃金台帳、兼務役員雇用実態証明書などを整えて、ハローワークに相談するのが確実です。会社の経営に関わりながらも実際には従業員として働く役員の方は、まず勤務実態と報酬区分を整理しておきましょう。