産前産後休業（産休）や育児休業（育休）中は、仕事を休んでいても勤務先との雇用関係は続いており、退職扱いにはなりません。このため、社会保険（健康保険・厚生年金）にも在職中として加入し続け、保険料は会社経由で免除されます。出産手当金や育児休業給付金の受給があっても、この仕組みは変わりません。

そのうえで、産休・育休中に夫の扶養に入れるかは、健康保険と税法で判断が異なります。まず健康保険では、妻が自分の会社の健康保険に加入している限り、夫の扶養には入れません。扶養に入れるのは退職などで被保険者資格を失った場合のみで、「給与がないから扶養に入れる」という誤解が多い点に注意が必要です。

一方、税法上の扶養は年収で判定します。出産手当金や育児休業給付金は非課税収入のため、給与がない期間が長ければ所得が基準以下となり、夫の配偶者控除・配偶者特別控除の対象になることがあります。目安は、給与収入123万円以下で配偶者控除、123万円以上201万円以下で配偶者特別控除です。ただし復職後の給与も含めて年末に判定します。

扶養申請は夫の勤務先へ行い、産休・育休期間や収入状況が分かる書類を提出します。健保組合や会社により基準が異なるため、事前確認が安心です。