育休中に扶養に入ることはできますか？

育休中に扶養に入れるかどうかは、「健康保険上の扶養」と「税法上の扶養」で考え方が異なります。

まず健康保険については、被扶養者認定の基準として「今後1年間の収入見込みが一定額以下であること」が求められます。一般的には年収130万円未満（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）、かつ被保険者の収入の半分未満であることが条件です。育休中は給与がなく、育児休業給付金は雇用保険から支給されますが、この給付金は収入とみなされないケースが多く、その場合は条件を満たしやすくなります。ただし、健保組合によっては給付金を収入と判断する場合もあるため、必ず所属する健保に確認する必要があります。

一方で税法上の扶養については、年間の所得が48万円以下（給与収入に換算すると103万円以下）であれば扶養に入れます。育児休業給付金は非課税なので、給与の支給がない期間が長ければ要件を満たすことが多いです。しかし、復職後の給与や賞与も合算してその年の所得が基準を超えると、扶養から外れることになる点には注意が必要です。

手続きについては、夫の勤務先へ扶養認定の申請を行い、必要に応じて育休中で給与がないことを証明する書類や、育児休業給付金の支給通知などを提出します。場合によっては遡って認定されることもありますが、将来的に収入が見込まれる場合には認定が難しいケースもあります。

まとめると、育休中に扶養に入れる可能性はありますが、健康保険と税法では基準が異なります。判断の際は「収入の見込み」「健保組合の扱い」「その年の所得合計」の3点を確認し、勤務先や健保へ相談したうえで手続きを進めることが大切です。