育休中に扶養に入ることはできますか？

育児休業（育休）を取っているということは、いったん仕事をお休みしているだけで、勤務先との雇用関係はそのまま続いている状態を指します。つまり、育休中も会社に所属しており、退職したわけではありません。その前提で以下の説明を進めます。

社会保険（健康保険や厚生年金）にも引き続き加入しており、保険料は事業主の申請によって免除される仕組みです。そのため、育休中の妻も「会社員であること」に変わりはありません。この前提のうえで、「育休中に夫の扶養に入れるかどうか」は、健康保険と税法のそれぞれで判断基準が異なります。

まず健康保険の扶養についてです。妻が育休中であっても、自身が会社の健康保険に加入している限り、夫の健康保険の扶養に入ることはできません。健康保険の扶養に入れるのは、退職などで被保険者資格を失った場合に限られます。「給与がないから扶養に入れる」と誤解されがちですが、在職中である以上は扶養対象外となります。育児休業給付金が雇用保険から支給されていても、この点は変わりません。

一方、税法上の扶養については少し考え方が異なります。税制上の配偶者控除や配偶者特別控除は、その年の所得金額によって判断されます。育児休業給付金は非課税収入のため、給与の支給がない期間が長い場合には、所得が基準以下となり扶養の対象に入ることがあります。

目安として、年間の給与所得が48万円以下（給与収入ベースで103万円以下）なら配偶者控除、133万円以下なら配偶者特別控除の対象となります。ただし、年の途中で復職して給与や賞与を受け取ると、その分も合算して判断する必要があります。復職後の収入によっては、年末時点で扶養の対象外になる場合もあります。

手続きとしては、夫の勤務先に扶養認定の申請を行い、妻の育休期間や給与の支給状況を示す書類（給与明細や給付金支給通知など）を提出します。健保組合や勤務先によって判断基準が異なることもあるため、事前に確認しておくと安心です。

まとめると、 ・育休中でも会社員としての雇用は続いている ・健康保険上は夫の扶養に入れない ・税法上は収入次第で扶養の対象になり得る

判断の際は、「雇用関係の有無」「収入の見込み」「その年の合計所得」の3点を整理し、勤務先や健保組合に相談しながら手続きを進めるのが確実です。