役員退職金や特別功労金を受け取る場合、どのような税金が課されるのでしょうか？

役員退職金や特別功労金は、退職に伴って一時的に支給される場合には原則として退職所得として扱われます。退職所得には「退職所得控除」と「2分の1課税」が適用されるため、他の所得よりも税負担が軽くなります。支給時に会社が源泉徴収を行うため、通常は確定申告の必要はありません。

ただし、勤続年数が5年以下の役員に対して支給される退職金（特定役員退職手当等）は2分の1課税の対象外となり、税負担が大きくなる点に注意が必要です。また、退職に関係なく在職中に支給される功労金や慰労金は給与所得として扱われ、通常の所得税率が適用されます。

退職所得控除は勤続年数によって決まり、20年以下なら「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年を超えると「800万円＋70万円×（勤続年数−20）」となります。障害が原因の退職の場合はさらに100万円が加算されます。控除後の金額に対し、原則は2分の1を課税所得とします。

支給時には「退職所得の受給に関する申告書」を会社へ提出することが重要です。これを提出していれば正しい税額で源泉徴収され、確定申告は不要となります。提出しない場合は支給額の20.42％が一律で徴収され、後日確定申告で精算が必要です。

一方、役員の死亡後に遺族が受け取る退職金や功労金は相続税の対象となります。ただし「500万円×法定相続人の数」までは非課税となるため、遺族の税負担を軽減できます。

まとめると、役員退職金や特別功労金は退職に伴う一時金であれば退職所得として優遇されますが、勤続期間や支給の性質によって課税方法が大きく変わります。支給理由や手続きの適正さが税務上の判断を左右するため、支給前に専門家へ確認することが望ましいです。