相続放棄の具体的な手続き方法を教えてください。

相続放棄は、原則として「被相続人が亡くなったこと」と「自分が相続人であること」を知った日から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。以下のような手順で進めます。

1．戸籍類の収集

市区町村の役所で、以下の書類を取得します。

・被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本」

・被相続人の「住民票除票（または戸籍の附票）」

・申述人（相続放棄する人）の「戸籍謄本」

2．申述書の準備

家庭裁判所のウェブサイトなどから「相続放棄申述書」を入手し、必要事項を記入します。放棄理由（例：債務超過であること）も記載します。

3．申述書の提出

収入印紙800円分と、裁判所が指定する額の切手（数百〜1,000円程度）を添えて、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に郵送または持参で提出します。

4．照会書への回答

申述後、1週間〜10日ほどで家庭裁判所から「照会書」が届きます。記載内容に従って回答し、指定された期限（通常1〜2週間）内に返送します。照会書には、相続放棄の意思や債務を知った時期・経緯などを正確に記入することが求められます。

5．申述受理通知書の受領

照会書の回答に問題がなければ、さらに10日ほどで「相続放棄申述受理通知書」が郵送されます。これで放棄手続きは完了です。

6．受理証明書の取得（必要に応じて）

金融機関や債権者に対して放棄を証明する必要がある場合は、家庭裁判所で「相続放棄受理証明書」（数百円）を別途請求することができます。

なお、放棄手続きの途中で被相続人の財産に手を付けると、相続を認めた（単純承認した）とみなされるおそれがあります。預金の引き出しや不動産の処分、形見分けなどの行為は避けてください。

また、3か月の熟慮期間内に判断がつかない場合は、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」をして延長することが可能です。すでに3か月を経過してしまった場合でも、債務の存在をまったく知らず、通常の注意を払っても把握できなかったような「特別な事情」があれば、債務を知った日からすぐに申述することで例外的に放棄が認められる可能性があります。

放棄が却下された場合は、2週間以内に高等裁判所へ「即時抗告」することができます。ただし、初回の申述時にしっかりと事情説明と証拠提出を行うことが重要です。

これらの手続きは期限や形式が厳しく、ミスが致命的になりかねません。不安がある場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。