Loading...

MENU

投資の知恵袋>

血縁関係のない他人から受けた贈与にかかる税はどうなりますか?

回答受付中

0

2025/07/31 08:17


男性

30代

question

最近、知人からまとまった金額を贈与してもらう予定があるのですが、親族ではなく血縁関係もないため、贈与税がどのようにかかるのか心配です。税率や控除額、申告の要否など、具体的にどう対応すべきか教えていただけますか。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

血縁関係のない他人から贈与を受けた場合でも、原則として贈与税の仕組みは親族間と同じです。ただし、配偶者控除や教育資金贈与などの特例は親族間に限られるため、非親族間の贈与では利用できない点に注意が必要です。まずは、1年間(暦年)に受け取った財産の合計額が110万円を超えるかどうかを確認しましょう。

贈与税には「基礎控除」として110万円の非課税枠があります。この金額以下の贈与であれば、申告も納税も不要です。ただし、贈与された金額が110万円を超えると、その超過分に対して累進課税が適用されます。税率は10%から始まり、最高で55%まで段階的に上昇します。たとえば、1年間に友人から500万円の贈与を受けた場合、110万円の基礎控除を差し引いた390万円が課税対象となり、結果としておよそ53万円の贈与税がかかる計算になります。

贈与税の申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までの間に行う必要があります。申告にあたっては、贈与契約書や振込明細書など、贈与の事実を証明できる書類を準備しておくことが重要です。納税は一括が原則で、延納や物納は条件が厳しいため、現金での準備が基本となります。

また、税務上のトラブルを避けるためには、贈与契約書を毎年きちんと書面で作成することをおすすめします。毎年同じ金額を受け取っている場合、「定期贈与」とみなされて、過去分もまとめて課税されるリスクがあるからです。契約書には金額・日付・当事者の署名などを記載し、形式的にも贈与の意思を明確にしておきましょう。

さらに、贈与されたお金が実質的には借入金や立替金であるような場合、税務署から「これは贈与ではなく貸付では?」と指摘されることがあります。贈与とその他の金銭授受の違いを明確にし、必要があれば返済義務の有無を文書で整理しておくと安心です。

なお、贈与者または受贈者のいずれかが国外に居住している場合、贈与税の課税関係がより複雑になります。財産の所在や贈与者・受贈者の住所などによっては、日本の贈与税がかからないケースもあるため、この点は税理士などの専門家に事前に確認しておくとよいでしょう。

節税を考えるなら、110万円の基礎控除を活かして複数年に分けて贈与する方法が基本です。ただし、金額や時期を毎年変える、契約書を更新するなど、形式面でも変化をつける工夫が求められます。その他、相続時精算課税制度や民事信託、死因贈与契約などの代替手段もありますが、これらはいずれも専門的な知識を要するため、計画的な検討が必要です。

まとめますと、非親族からの贈与であっても、金額によっては高額な贈与税がかかる可能性があるため、事前に税額試算を行い、贈与の時期や回数、契約書の有無などを慎重に設計することが重要です。贈与税の申告や節税対策に不安がある場合は、早めに税理士やファイナンシャルプランナーに相談し、確実な手続きを進めましょう。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA

関連記事

贈与税はいくらから?課税ルール・非課税制度・申告実務まで徹底解説(2025年版)

贈与税はいくらから?課税ルール・非課税制度・申告実務まで徹底解説(2025年版)

2025.07.16

難易度:

贈与税相続タックスプランニング

関連する専門用語

贈与税

贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側(受贈者)に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。

基礎控除

基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。

累進課税

累進課税とは、所得が高くなるほど税率が上がる仕組みのことを指します。この制度は、所得の多い人ほど高い税率で税金を負担し、所得の低い人の負担を軽減することで、公平性を確保することを目的としています。 代表的な累進課税制度には、所得税や相続税があります。所得税は、課税所得に応じて税率が変わり、日本では5%から45%までの7段階の税率が設定されています。例えば、課税所得が195万円以下の場合の税率は5%ですが、4,000万円を超えると税率は45%となります。このように、所得が増えるにつれて税負担も増える仕組みになっています。 相続税も同様に累進課税が適用され、相続財産が多いほど高い税率がかかります。たとえば、相続財産が1,000万円以下の場合の税率は10%ですが、6億円を超えると55%の税率が適用されます。 累進課税は、所得の再分配を促し、経済的格差を是正する効果がある一方で、高所得者層の税負担が大きくなりすぎると、節税対策や海外移住の増加につながる可能性も指摘されています。そのため、税率のバランスを保つことが重要とされています。

贈与契約書

贈与契約書とは、贈与者と受贈者が財産を無償で移転することに合意した事実を文章で残す書類です。民法上、贈与は口頭でも成立しますが、書面を作成しておけば資金移動の経緯や当事者の意思を客観的に示せるため、税務調査や家族内の誤解を未然に防ぐ効果があります。 書式に法律上の定型はありませんが、日付・当事者の氏名と住所・贈与財産の内容・贈与の態様(現金振込や不動産登記など)を明記し、双方が自署捺印したうえで2通作成してそれぞれ保管するのが一般的です。 現金や株式など不動産以外の贈与では印紙税がかからない一方、不動産の無償贈与では200円の収入印紙を貼付して消印をする義務が生じます。連年贈与を暦年課税で扱う場合には毎年内容を変えた贈与契約書を作成し、都度の合意であることを明確にすることで、税務上「定期贈与」と認定されるリスクを下げられます。 このように贈与契約書は、相続対策や資産移転の透明性を高め、将来の税負担を見通すうえで欠かせない役割を果たします。

定期贈与

定期贈与とは、あらかじめ贈与の期間と各年の金額を取り決めたうえで、一定期間にわたり継続して財産を渡す贈与を指します。たとえば「毎年110万円を10年間贈与する」と契約した場合、契約した年に「定期金に関する権利」を一括で取得したとみなされ、その合計額(1,100万円)に対して贈与税が課税される点が特徴です。 毎年ごとに契約を結び直す暦年贈与とは異なり、定期贈与では各年の贈与額が110万円以下であっても課税対象となるため、相続対策として利用する際は、贈与契約の形態や贈与税の基礎控除の活用方法を慎重に検討する必要があります。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

贈与税はいくらから?課税ルール・非課税制度・申告実務まで徹底解説(2025年版)

贈与税はいくらから?課税ルール・非課税制度・申告実務まで徹底解説(2025年版)

2025.07.16

難易度:

贈与税相続タックスプランニング
暦年贈与とは?改正後の7年ルールと110万円非課税枠の使い方を徹底解説

暦年贈与とは?改正後の7年ルールと110万円非課税枠の使い方を徹底解説

2025.07.09

難易度:

贈与税相続

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.