金積立はやめとけと言われましたがなぜでしょうか？

金積立は「インフレヘッジになる安全資産」として人気がありますが、他の運用手段と比べたときに見落とされがちなデメリットがいくつかあります。資産運用初心者が金積立を検討する際に特に注意すべきポイントを、順を追って解説します。

まず大きなポイントは、コスト負担の重さです。金積立サービスでは、毎月の積立金額に対して1.5〜3％前後の手数料がかかる場合が多く、さらに年会費や口座管理料も発生することがあります。とくに小口の積立では、手数料の比率が高くなり、実質利回りを長期的に圧迫する恐れがあります。

次に、金にはインカムゲイン（利息や配当）が存在しない点も重要です。株式や債券のように保有しているだけで収益を生むわけではなく、利益は値上がり益（キャピタルゲイン）だけに依存します。そのため、金価格が横ばいの期間が長いと、資産運用効果が限定的になります。

また、価格変動リスクも見過ごせません。金は「安全資産」と言われますが、実際には市場環境によって大きく価格が動きます。たとえば、地政学リスクが高まると価格が急騰する一方で、緊張が和らげば急落することもあります。積立投資であっても、高値圏で長期的に積み立ててしまうとリターンが伸びにくくなります。

さらに、為替リスクも金積立に内在する要素です。日本で提供されている金積立サービスは円建て価格で表示されていますが、実際には「米ドル建ての金価格 × 円ドル為替レート」で価格が決まっています。つまり、円高になれば、金価格が上がっていても日本円ベースでは利益が出にくくなるということです。

税制面でも注意が必要です。金の売却益は譲渡所得として総合課税されるため、所得に応じた税率が適用されます。年間50万円の特別控除はあるものの、株式・投資信託のように損益通算やNISAのような非課税制度が使えないため、長期的には税コストで不利になることがあります。

加えて、流動性や保管の面でも制約があります。多くの積立サービスでは、一定量に達しないと現物の引き出しができず、引き出す際には手数料がかかることもあります。また、現物金を売却する場合は、買取業者とのやり取りや真贋チェックなどが必要となり、思ったより手間とコストがかかることがあります。

こうした理由から、「金積立はやめとけ」と言われることがあるのです。しかし、金にはインフレ耐性や有事の資産保全という側面もあり、全否定する必要はありません。重要なのは、全体の資産配分の中での位置づけです。たとえば、資産の5〜10％程度を目安に、低コストのETFなどを活用しながら分散投資の一部として取り入れるのが現実的です。

初心者の方は、まずNISAやiDeCoなどの制度を優先的に活用し、手数料や税制に配慮したうえで、自分の投資目的に合った使い方ができるかを見極めましょう。金積立を行うにしても、期待しすぎず、リスクとメリットを理解したうえで慎重に判断することが大切です。