資産管理会社を活用した相続対策の具体例は？

資産管理会社を活用した相続対策は、①資産評価を圧縮する、②承継を柔軟化する、③納税資金を確保する――という三つの柱で効果を発揮します。まず、不動産や上場・未上場株式を法人に移転すると、相続時には「物件そのもの」ではなく非上場株式を相続する形になるため、株価は純資産価額や類似業種比準価額で算定され、個人名義より低く評価されやすくなります。加えて、非上場株式は少数持分に対する流動性ディスカウントも働くため、さらに評価額を抑えられる可能性があります。

生前に株式を家族へ計画的に贈与すれば、相続発生時に残る株式評価は最小化でき、分割協議も「株式の割合」を調整するだけで済むためスムーズです。複数の不動産を法人が一括保有していれば、相続人ごとに物件を切り分ける必要がなく、将来の売却・組み換えも法人内で機動的に行えます。

さらに、法人名義で定期保険や逓増定期保険に加入しておくことで、死亡保険金を法人が受け取り、相続人へは退職慰労金や配当として分配できます。これにより、納税資金・生活資金を確保しつつ、法人内部留保の圧縮による株価引き下げも期待できます。

注意点として、不動産を法人へ移す際には登録免許税・不動産取得税・譲渡所得税が発生し、移転コストが高額になる場合があります。また、法人の維持費（決算・申告・社会保険料）や、個人⇔法人間の資金移動に伴う税務リスクも無視できません。節税メリットが移転コストと相殺されないか、資産規模・保有期間・家族構成を前提にシミュレーションすることが不可欠です。実行の是非と最適なタイミングは税理士・司法書士と綿密に検討してください。