株の相続手続きガイド：必要書類から税金計算、名義変更まで徹底解説

株の相続手続きタイムライン：発生直後から10ヶ月後までの流れ

株式を相続する際は、法律で定められた期限内に手続きを終える必要があります。特に相続税の申告と納税は10ヶ月が期限です。計画的に進めるため、まず全体の流れを把握しましょう。

相続発生〜48時間：関係各所への連絡と情報収集

まず証券会社などの金融機関へ連絡し、相続が始まったことを伝えます。口座はその連絡をもって凍結されますが、後の手続きを円滑に進めるため、故人宛ての郵送物や取引明細を探し、保有株式の情報を集めておきましょう。

〜3ヶ月：相続人と財産の確定

相続放棄の期限である3ヶ月を目安に、戸籍謄本などを集めて相続人を確定させます。同時に、株式を含む全ての財産を調査して一覧にし、財産全体を相続するかどうかを決めます。

〜10ヶ月：株式の評価から申告・納税までを完了

財産の相続を決めたら、申告期限の10ヶ月後までに、株式の評価、遺産分割協議、相続税の計算、そして申告・納税までの一連の手続きをすべて完了させます。

相続の準備｜誰が・何を相続するのかを確定させる

相続手続きは、まず誰が相続する権利を持つか（相続人）を明確にすることから始まります。故人が遺した遺言書の有無を確認し、なければ法定相続人を戸籍謄本などで確定させます。その上で、遺言書の内容、または相続人全員による遺産分割協議によって、誰が株式を相続するのかを正式に決定します。このプロセスには、戸籍謄本一式や印鑑証明書といった公的な書類の準備が必要です。

株の名義変更手続き：上場株・非上場株（自社株）別の違いとは？

相続した株式の売却や配当金受領には、名義変更が必須です。市場で売買される上場株は証券会社、オーナー企業などの非上場株は株式を発行した会社が手続きの窓口となり、手順が異なります。ここでは、両者の手続きの違いと具体的な進め方を解説します。

上場株：証券会社で口座を移管

上場株式の相続は、証券会社を通じて行います。故人の証券口座は死亡の連絡をもって凍結され、取引ができなくなります。手続きは、相続人が自身の証券口座へ株式を移管してもらうのが一般的な流れです。ここでは、口座の開設から名義変更完了までの手順を具体的に説明します。

証券口座の確認と開設

まず、故人が利用していた証券会社に連絡し、相続が発生したことを伝えます。故人の口座は凍結され取引はできなくなります。株式を引き継ぐ相続人は、同じ証券会社にご自身の口座がなければ、新たに開設する必要があります。その後、相続人の口座へ株式を移管する手続きを進めます。

名義変更手続きと配当金の扱い

必要書類一式を証券会社に提出すると、審査を経て相続人名義への株式移管が完了します。手続きには数週間かかる場合があり、その間は株式の売却はできません。手続き中に発生した配当金は、名義変更後に相続人が受け取れるのが一般的ですが、詳細は証券会社の案内に従いましょう。

非上場株・自社株：発行会社に名義書換を請求

非上場株式には市場がなく、証券会社を介した取引はできません。そのため相続手続きは、株式を発行した会社と直接行います。手続きの基本は、会社の株主名簿を故人から相続人へ書き換えてもらうことです。会社の定款など、独自のルールを確認することも重要になります。

株主名簿の書換請求

非上場株式の名義変更は、株式を発行した会社に直接連絡して行います。「名義書換請求」が手続きの中心となり、会社所定の請求書を提出します。故人が株券を保有していた場合はその原本、加えて戸籍関係書類や遺産分割協議書など、相続を証明する書類も一式必要です。

経営権の承継と現金化の注意点

非上場株の相続は、会社の経営権承継を意味する場合もあります。事業を引き継がない場合でも、株主としての権利と責任が生じます。また、株式の現金化を希望する際は、市場で売却できないため、発行会社や他の株主に買い取ってもらうなどの交渉が必要です。いずれの場合も、まずは相続人への名義変更を完了させることが前提となります。

株式を公平に分割する3つの方法

遺言書がない場合、株式の分け方は相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で決めます。株式は現金と違い物理的に分けにくいため、公平な分割方法を知ることが後のトラブルを防ぐ鍵となります。ここでは代表的な3つの分割方法と、それぞれの特徴を解説します。

話し合いの基本：遺産分割協議と株式特有の注意点

遺産分割協議は、相続人全員が遺産の分け方に合意するための話し合いです。特に株式は、将来の価値変動や経営権の問題が絡むため、評価額や誰が引き継ぐかを巡って意見が対立しがちです。全員が納得できる着地点を見つけるため、まずは分割の選択肢を知ることが重要です。

パターン1．現物分割：株式を株数のまま分ける方法

現物分割は、株式をそのまま株数に応じて分ける最もシンプルな方法です。例えば「100株を長男に60株、次男に40株」というように分配します。ただし、株数が割り切れない場合や、相続人の中に株式の保有を望まない人がいる場合には不向きな方法です。

パターン2．代償分割：一人が株式を取得し、差額を現金で精算する方法

代償分割は、相続人の一人が株式をすべて相続する代わりに、他の相続人に対してその人の取り分に相当する現金（代償金）を支払う方法です。会社の経営権を後継者に集中させたい場合などに有効ですが、株式の評価額を巡って利害が対立しやすい点に注意が必要です。

パターン3．換価分割：株式を売却し、現金を分ける方法

換価分割は、相続した株式をすべて売却して現金に変え、その現金を相続人で分配する方法です。全相続人が公平に金銭を受け取れるため、最もトラブルになりにくい分け方と言えます。ただし、売却益に対して譲渡所得税がかかる点や、売却のタイミングを考慮する必要があります。

パターン4．相続放棄・限定承認：相続しない選択肢

株式の価値が低い、または故人に多額の負債がある場合など、財産を相続しない選択も可能です。相続権そのものを手放す「相続放棄」や、プラスの財産の範囲内でのみ負債を弁済する「限定承認」という手続きが法律で認められており、3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。

相続放棄・限定承認の違いについては以下Q&Aでも説明しています。

株の相続税はいくら？評価方法から申告・納税まで

株式を相続した場合、その価値を正しく算定（評価）し、相続税を計算・申告する必要があります。株式の評価方法は、市場で取引される上場株と、そうでない非上場株とで全く異なります。この章では、それぞれの評価方法の仕組みから、相続税の計算、申告までの流れを解説します。

上場株の相続税評価額の調べ方：最も有利な価格を選ぶ4つの基準

上場株式の評価は、日々変動する市場の株価を基にします。ただし、相続日の株価がたまたま高騰していた等の不公平をなくすため、過去数ヶ月の平均株価を含めた4つの価格から、最も低いものを納税者が選択できる有利な仕組みになっています。

評価額は、以下の4つの価格のうち最も低いものを採用します。

• 相続開始日（死亡日）の終値
• 相続開始月の終値の月間平均額
• 相続開始月の前月の終値の月間平均額
• 相続開始月の前々月の終値の月間平均額

例えば8月12日に相続が開始した場合、8月12日の終値と、8月・7月・6月の3ヶ月分の月間平均株価を比較し、最も安い価格を評価額として申告できます。

非上場株の相続税評価額の計算方法：専門知識が必須の3方式

市場価格のない非上場株式は、会社の規模や財産、利益などを用いて評価額を計算します。評価方法は複数あり、専門知識が不可欠なため、自社株評価に詳しい税理士への相談が一般的です。ここでは、その代表的な3つの評価方式の概要を説明します。

• 類似業種比準方式：事業内容が似ている上場企業の株価などを参考に評価します。主に大企業で用いられます。
• 純資産価額方式：会社の総資産から負債を差し引いた純資産を基に評価します。主に中小企業で用いられます。
• 配当還元方式：過去の配当実績を基に評価します。経営に関与しない少数株主が株式を相続した場合などに適用されます。

相続税の計算と申告・納税の手順

算出した株式評価額と他の財産を合算し、相続税がいくらかかるかを計算します。全ての財産に課税されるわけではなく、税負担を軽くする基礎控除や配偶者のための特例があります。ここでは、計算の仕組みと10ヶ月という申告期限について解説します。

相続税の計算方法：基礎控除と税率

相続税は、遺産総額が基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超える場合にのみかかります。例えば相続人が3人なら、基礎控除額は4,800万円です。課税対象となる金額には、10%から55%までの累進課税率が適用されます。

配偶者の税額軽減とは

配偶者が財産を相続する場合、法律上の大きな優遇措置があります。最低でも1億6,000万円までは配偶者に相続税がかからない制度で、これを利用すれば税負担を大幅に、あるいはゼロにできる場合があります。ただし、適用には申告書の提出が必要です。

申告・納税の期限と注意点

相続税の申告と納税は、相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に完了させなければなりません。期限を過ぎるとペナルティが課されるため注意が必要です。また、自社株を後継者が相続する際は、納税が猶予・免除される「事業承継税制」という特例もあります。

相続した株のその後：売却する？保有し続ける？

相続手続きを終えた株式は、ご自身の資産として自由に活用できます。主な選択肢は売却して現金化するか、そのまま保有し続けるかです。どちらを選ぶ場合でも、税金の知識は欠かせません。ここでは、売却時の税金、節税できる特例、保有を続けた場合の配当金について解説します。

相続した株を売却すると税金はかかる？譲渡所得税の仕組み

相続した株式を売却して利益が出た場合、その利益に対して相続税とは別に「譲渡所得税」がかかります。税額を計算する上で最も重要なのが、故人がその株式を購入したときの価格（取得費）が基準になるという点です。この取得費が低いほど税負担は重くなります。

売却による利益（譲渡所得）は、売却価格から故人の購入価格（取得費）と手数料を差し引いて計算します。この利益に対し、所得税・住民税を合わせて約20.315パーセントの税率で課税されます。

税金を抑える「取得費加算の特例」とは？適用要件と計算方法

相続税を納めた人が、相続開始から3年10ヶ月以内に株式を売却した場合、税負担を軽減できる「取得費加算の特例」があります。これは、支払った相続税の一部を株式の取得費に上乗せできる制度で、結果として売却益が圧縮され、譲渡所得税が安くなります。

この特例は、故人の購入価格を引き継ぐことによる税負担を緩和するための救済措置です。適用を受けるには確定申告が必要なため、売却する際は税理士などに相談すると良いでしょう。

継続保有する場合の配当金の扱い

株式を売却せずに保有し続ける場合、配当金を受け取ることができます。これは株主としての権利であり、相続手続きの途中であっても、相続人として受け取ることが可能です。ただし、受け取った配当金には、売却益と同様に税金がかかります。

配当金は、権利が確定する日に株主である人に対して支払われます。受け取った配当金には、譲渡所得税とほぼ同じ約20.315パーセントの税率で課税されます。

株の相続トラブルを避けるための事前対策

株式の相続では、財産の分け方を巡って親族間トラブルに発展することも少なくありません。ここでは、相続が始まってから揉めないための注意点と、それを未然に防ぐために被相続人が生前にできる有効な対策について解説します。

相続発生後の注意点：相続人同士の合意形成が鍵

株式の相続で最も重要なのは、相続人全員の合意形成です。株式は現金と違って分けにくく、誰が引き継ぐかで不公平感が生まれやすいためです。法定相続人に保障された最低限の取り分である「遺留分」にも配慮し、全員が納得できる分け方を話し合いましょう。限られた申告期限の中で対立が長引かぬよう、必要であれば専門家の仲介を得て早期解決を図ることが大切です。

生前の対策：遺言書作成と計画的な生前贈与

最も有効な対策は、被相続人が生前に遺言書を作成しておくことです。誰に株式を継がせるかを明確に指定しておけば、相続人同士の争いを大幅に防げます。また、計画的に株式を生前贈与し、相続財産そのものを減らしておく方法もあります。ただし、相続開始前の7年以内に行われた贈与は相続財産に加算されるルールがあるため、長期的な視点で実行することが重要です。

株の相続は誰に相談すべき？専門家の選び方と役割分担

株式の相続では、税金の計算、法的な書類作成、親族間の交渉など様々な専門知識が求められます。手続きを一人で抱え込まず、適切な専門家に相談することがスムーズな解決への近道です。ここでは、どの専門家がどの分野を担当するのか、その役割分担を解説します。

相続全般について誰に相談するべきかについては以下記事で詳しく解説しています。

税理士：相続税の計算と株式評価の専門家

相続税の申告が必要な場合、税理士は不可欠なパートナーです。特に市場価格のない非上場株式（自社株）の評価は極めて専門性が高く、税理士の腕次第で納税額が大きく変わることもあります。納税に関する手続き全般を安心して任せることができます。

弁護士：相続人同士のトラブル解決の専門家

相続人同士で遺産の分け方を巡る意見が対立し、話し合いで解決できない場合に頼りになるのが弁護士です。代理人として他の相続人と交渉したり、家庭裁判所での調停や審判の手続きを進めたりと、法的な紛争解決を専門とします。

司法書士・行政書士：煩雑な書類作成と手続き代行の専門家

相続手続きには、膨大な量の戸籍謄本を集めたり、金融機関へ提出する専門的な書類を作成したりする必要があります。司法書士や行政書士は、こうした煩雑な事務手続きを代行し、相続人の負担を大幅に軽減してくれます。

専門家への依頼には費用がかかりますが、誤った手続きによるペナルティや、親族間トラブルが長引くリスクを考えれば、安心して相続を終えるための有効な投資と言えるでしょう。