資産管理会社を設立するのに適したタイミングは？
資産管理会社を設立するのに適したタイミングは？
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2025/03/28 20:03
男性
40代
いつ資産管理会社を設立するのがベストなのでしょうか？例えば、不動産を購入する前と後ではどちらが良いのか、相続対策として設立する場合はどのタイミングが最適なのか、それぞれのケースにおいて適切なタイミングを詳しく知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
資産管理会社の設立タイミングは「何を最優先したいか」で決まります。
まず不動産投資が主目的なら、購入前に法人を立ち上げて最初から法人名義で物件を取得するのが基本です。減価償却・修繕費・借入利息などを損金算入しやすく、法人税率が一定のためキャッシュフローを読みやすくなります。家族に役員報酬を分配すれば所得分散による節税余地も生まれます。すでに個人名義で保有する物件を法人へ移す場合は、不動産取得税・登録免許税・譲渡所得税が発生し、移転コストが節税効果を上回ることも多いため、事前試算が欠かせません。
一方、相続や事業承継が主目的なら、資産規模が大きくなる前―遅くとも相続発生の数年前までに―設立しておくのが望ましいです。法人株式という形で資産を保有すると評価額を抑えやすく、分割も容易になります。株式を段階的に生前贈与すれば相続財産を圧縮でき、法人内部に利益を留保しておけば将来の納税資金や事業承継資金の確保にも役立ちます。
結論として、不動産投資なら購入前、相続対策なら早期設立が原則です。ただし法人設立・維持コストや移転税負担、個人との損益通算可否などで最適解は変わります。必ず税理士や司法書士に相談し、シミュレーションのうえで判断してください。
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資産管理会社
資産管理会社とは、不動産や株式などの資産を法人の名義で保有・管理し、それらから得られる賃料収入や配当金などによって利益を上げることを目的とした会社のことです。もともとは個人が持っていた資産を法人に移す、いわゆる「資産の法人化」によって設立されるケースが多く見られます。 このように資産を法人として持つことで、個人で所有していた場合と比べて税金面でのメリットを得られることがあります。たとえば、法人の方が税率が低くなることがあるため、収益が大きい場合にはトータルの税負担が軽くなる可能性があります。また、家族を役員にして給与を支払うことで所得を分散し、所得税を抑えるといった節税対策も可能になります。 さらに、資産管理会社を通じて不動産などの資産を保有することで、相続や事業承継の計画を立てやすくなるという側面もあります。個人名義で資産を持つよりも、法人として一括管理するほうが、将来的な引き継ぎや財産の分配を円滑に行いやすくなるのです。 ただし、税務メリットだけを目的に設立すると、かえって不利になる場合や、運営コストがかさむこともあります。そのため、資産管理会社をつくる際は、収益の規模や資産の種類、将来の相続までを見据えて慎重に検討することが大切です。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入価格をその使用可能年数にわたって経済的に分配する会計処理の方法です。企業が機械や建物、車両などの固定資産を購入した際に、これらの資産は使用することで徐々に価値を失います。減価償却を行うことで、資産のコストをその寿命にわたって費用として計上し、その結果として企業の財務報告が実態に即したものになることを目指します。 減価償却には様々な方法がありますが、一般的なものに直線法、定率法、数字和法があります。直線法はもっとも単純で、資産の耐用年数にわたって均等に費用を計上します。定率法は残存価値を基に毎年一定の割合で費用を計上し、数字和法では耐用年数の初年度に最も多くの費用を計上し、年数が経過するにつれてその額を減らしていきます。 減価償却は税務上も重要で、企業は減価償却費を経費として計上することで課税所得を減少させることができます。このため、適切な減価償却方法の選択と計算は、企業の税負担の管理にも直接関連しています。
法人名義
法人名義とは、会社や団体などの法人が契約や登記、資産の保有などを行う際に使用する名前のことです。法人の代表者個人ではなく、法人そのものが主体となって活動する場合に用いられます。不動産の購入、銀行口座の開設、契約締結などに法人名義が使われます。 たとえば、ある会社がオフィスとして使用するためにビルの一室を購入した場合、その不動産の所有者として登記されるのは「株式会社〇〇」といった法人名義になります。この場合、固定資産税の納税義務者も法人となり、帳簿上は会社の資産として扱われます。 一方で、同じ物件を代表者個人が購入すれば、「山田太郎」など個人名義となり、その資産は会社ではなく個人のものになります。
損金算入
損金算入とは、企業が支払った経費のうち、税務上の所得計算において課税対象から控除できる金額のことです。例えば、事業活動に必要な経費や接待交際費の一部は損金算入の対象となります。損金算入により、企業の課税所得が減少し、納める法人税が軽減されます。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物といった不動産を取得したときに、一度だけかかる税金です。たとえば、自分で購入した場合だけでなく、親から贈与を受けたり、誰かと不動産を交換した場合なども対象になります。この税金は国ではなく都道府県に納める「地方税」であり、不動産を取得した後に自治体から納税通知書が送られてきます。 税額は、不動産の購入価格そのものではなく、「固定資産税評価額」と呼ばれる基準に基づいて決まります。評価額に一定の税率（原則4％）をかけて計算されますが、住宅用の建物などについては、軽減措置が適用されて税率が下がる場合もあります。 このように、不動産取得税は取得のたびに一度だけ発生する税金であり、不動産を買ったりもらったりした際には、登記とは別にこの税金の存在も意識しておくことが大切です。
登録免許税
登録免許税（とうろくめんきょぜい）は、土地や建物などの不動産、あるいは会社などに関する「登記」や「登録」の手続きを行うときにかかる税金です。たとえば、不動産を購入したときには、その所有権を自分の名義にするための登記をしますが、このときに登録免許税を支払う必要があります。また、新しく会社を設立する際にも、設立登記をすることで正式な法人として認められますが、そのときにも税金が発生します。 この税金の金額は、登記や登録の内容によって異なります。たとえば、不動産の登記であれば、その不動産の評価額に一定の税率をかけて金額が決まります。不動産の価値が高ければ、それに応じて税金も高くなります。会社の設立登記の場合は、資本金の金額をもとに税額が計算されますが、たとえ資本金が少なくても、最低でも15万円の税金が必要とされています。 なお、登記や登録は、法律上の効力を持たせるために必要な手続きであり、それを行うにはこの税金の支払いが避けられません。ただし、登記の内容によっては、税率が軽減される「軽減措置」が適用されることもあります。これはたとえば、一定の条件を満たした住宅の購入や中小企業の設立などに当てはまることがあります。 このように、登録免許税は何かを「正式に記録する」ために必要な費用であり、不動産取引や会社の設立を考えている場合には、あらかじめかかる費用として意識しておくと安心です。
