確定申告で配当控除を適用させる方法を教えてください。

上場株式や投資信託の配当金について配当控除を使いたい場合は、「どの課税方式で申告するか」と「損益通算を優先すべきか」を分けて考えることが重要です。配当控除が使えるのは、確定申告で配当所得を総合課税として申告した場合に限られます。

上場株式等の配当金は、原則として申告不要（源泉徴収のみ）、総合課税、申告分離課税のいずれかを選ぶことができます。このうち、配当控除が適用されるのは総合課税を選んだ場合のみで、申告分離課税や申告不要を選ぶと配当控除は使えません。

一方で、株式の売却損がある年には注意が必要です。申告分離課税を選ぶと、配当金と株式の譲渡損を相殺できるため、配当控除は使えなくても、全体の税負担が軽くなることがあります。このような場合は、配当控除よりも損益通算を優先した方が合理的です。

また、総合課税を選ぶと配当金は他の所得と合算されるため、所得税率が高い人では、配当控除の効果よりも累進課税による増税や住民税、社会保険料への影響が大きくなり、不利になるケースもあります。そのため、「配当控除が使えるかどうか」だけで課税方式を決めるのは適切ではありません。

結論として、所得税率が比較的低く、売却損がない場合は総合課税を検討する余地があります。一方で、株式の譲渡損がある場合や、所得が高く周辺制度への影響が大きい場合は、申告分離課税や申告不要を選んだ方が結果的に有利になることも少なくありません。配当額、他の所得、譲渡損益、住民税や保険料への影響まで含めて試算したうえで、自分に合った課税方式を選ぶことが重要です。