iDeCoの節税効果は具体的にどれくらいか教えてください
iDeCoの節税効果は具体的にどれくらいか教えてください
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2025/05/27 15:00
男性
40代
「iDeCoは節税になる」と聞きますが、実際にどの水準でメリットを感じられるのかイメージが湧きません。年収や掛金によって節税効果はどの程度変わるのでしょうか？概算を知ったうえで加入の判断材料にしたいのですが、目安を教えてもらえますか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoの節税効果は、掛金全額が所得控除となるシンプルな仕組みです。目安は〈年間掛金 ×（所得税率＋住民税率）〉で計算でき、税率には給与所得控除や各種控除後の課税所得に応じた累進税率が適用されます。
たとえば課税所得380万円（年収約600万円相当）の会社員が月2万3,000円（年間27万6,000円）を拠出すると、所得税20％・住民税10％の合計30％が掛かり、27万6,000円×30％≒8万2,800円の税負担が軽減されます。月1万2,000円（年間14万4,000円）なら約4万3,200円です。課税所得695万円超で所得税率は23％、900万円超で33％に上昇するため、年収1,000万円超で上限まで拠出すると、年間の節税額が10万円台後半から20万円超に達する場合もあります。住民税の減額分は翌年度の税額に反映されます。
このメリットを確実に受け取るには、年末調整または確定申告で金融機関から送付される「掛金払込証明書」を提出することが不可欠です。提出を忘れると控除が適用されないので注意しましょう。
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関連する専門用語
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
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