収入保障保険はやめたほうがいいと聞きました。どのようなデメリットがあるのでしょうか？
回答受付中
0
2025/10/27 09:46
男性
30代
収入保障保険はやめたほうがいいと聞きましたが、その理由が知りたいです。加入するとどのようなデメリットや注意点があるのか、保険料や保障内容の特徴、他の生命保険との違いも含めて詳しく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
収入保障保険は、主に一家の大黒柱が亡くなったときに毎月の生活費を補うための保険です。しかし、その保障範囲が限定的であり、すべての家庭に最適な保険とは限りません。目的を明確にせずに加入すると、費用対効果が悪くなる可能性があります。
最大のデメリットは、保障の範囲が「死亡」または「高度障害」に限られている点です。病気やケガで長期間働けなくなっても、所定の条件に当てはまらなければ給付されません。失業やメンタル不調など、現実的に起こりやすい「働けないリスク」は原則対象外です。
また、契約から時間が経つほど受け取れる総額が減っていく点も注意が必要です。収入保障保険は毎月の給付額は一定ですが、受取期間は「死亡時から保険満了まで」です。
つまり、契約期間の後半で亡くなると、支給総額は大幅に減少します。必要保障額が減る設計とはいえ、教育費や住宅ローンなどの支出時期とずれると、実際の生活保障としては不足する可能性があります。
さらに、保険の支払条件や健康告知の基準も厳格です。精神疾患や就労制限は「高度障害」に該当しないことが多く、想定外の不払いが生じることもあります。加入時に持病や既往歴の申告漏れがあると、契約自体が無効になるおそれもあります。
また、受取方法にも制約があります。多くの場合、年金形式で毎月受け取る仕組みですが、一括で資金が必要なときでも原則として前倒し受取はできません。受取人の変更や手続きも簡単ではなく、書類提出や確認に時間がかかることがあります。
総じて、収入保障保険は「小さな子どもがいる家庭」や「一馬力で家計を支えている世帯」には有効ですが、独身や共働き世帯、すでに十分な資産や団信がある人にとっては不要な負担になりがちです。加入を検討する際は、公的年金や勤務先の遺族給付を踏まえて、本当に不足している部分だけを補う設計を意識することが重要です。
関連記事
関連する専門用語
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額（＝支給期間）が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
高度障害
高度障害とは、病気や事故などにより身体の機能が著しく低下し、日常生活を自力で営むことが困難になるような重大な障害の状態を指します。これは生命保険や医療保険、就業不能保険などの契約において、死亡保険金と同等の給付が行われることのある重要な給付事由の一つです。たとえば、両目の失明、両手または両脚の機能喪失、言語能力や咀嚼機能の喪失などが「高度障害状態」として保険会社に定義されており、該当すると保険金が支払われたり、保険料が免除されたりする仕組みになっています。 なお、高度障害の認定基準は保険会社や契約内容によって異なる場合があるため、加入時に内容をよく確認することが重要です。資産運用やライフプラン設計の上でも、高度障害リスクに対する備えは、長期的な生活の安定や家計防衛において不可欠な視点とされています。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
告知
告知とは、生命保険や共済などに加入する際、加入希望者が自分の健康状態や過去の病歴、現在の治療状況などについて、正直に申告する手続きのことを指します。これは保険会社や共済団体が、その人にどのようなリスクがあるかを判断し、適正な保障を提供するためにとても重要なプロセスです。 告知の内容に基づいて、加入の可否や保障内容、条件付き加入の判断がなされます。もし虚偽の告知や重大な情報の隠ぺいがあった場合、いざというときに保険金や共済金が支払われない可能性があります。そのため、告知は正確かつ誠実に行うことが、将来の安心につながります。
遺族給付
遺族給付とは、家族の生計を支えていた人が亡くなったときに、残された遺族に対して支給される公的年金などの給付金のことです。代表的なものに「遺族基礎年金」や「遺族厚生年金」があり、亡くなった人が保険料を納めていた期間や、死亡当時の年齢・状況によって、対象となる遺族（配偶者や子どもなど）に支給されます。 これらは公的年金制度の一部であり、遺族の生活を支えるための経済的な支援を目的としています。資産運用の面では、リスク管理の一環として、万が一のときに備える制度の一つとして知っておくことが大切です。
団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信（だんしん）」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
