扶養から外れて働き損になってしまう年収はいくらですか？

扶養から外れることで「働き損」と感じやすいのは、主に税金（所得税・住民税）と社会保険料（健康保険・年金保険料）の負担が一度に増える年収帯に差し掛かったときです。

まず税制面についてです。配偶者控除や配偶者特別控除の仕組みにより、配偶者の年収が 103万円以下 の場合は所得税がかからず、さらに世帯主も控除を受けられます。しかし年収が103万円を超えると、本人に所得税が課税され始め、世帯主の控除も減少するため、手取りの増加が緩やかになります。

次に社会保険の側面です。配偶者が会社員や公務員で健康保険に加入している場合、年収106万円または130万円を超えると被扶養者から外れ、自分で社会保険料を支払う必要が出てきます。健康保険料と厚生年金保険料を合わせると、収入の約15％前後が天引きされるため、この段階で一時的に手取り額が大幅に減るのです。特に130万円前後は「働き損」と言われやすいゾーンに当たります。

ただし、ここで「損」と感じるのはあくまで短期的な視点です。自分名義で厚生年金が積み上がるため、将来的な年金受給額は増加します。これは老後資金の安定につながる重要なメリットです。

また、企業によっては扶養手当や勤務制度が異なり、必ずしも「働き損」とは限りません。そのため、扶養を外れるかどうかは、短期的な手取り減少だけでなく、長期的な社会保障の充実や老後資金形成への効果を含めて総合的に考えることが大切です。