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確定申告や年末調整で記載する収入金額と所得金額の違いはなんですか?

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2025/10/03 09:04

タックスプランニング
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男性

40代

question

確定申告や年末調整で記載する収入金額と所得金額の違いがよく分かりません。それぞれどんな違いがあるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

収入金額と所得金額の違いを理解するには、まず定義を押さえることが大切です。収入金額とは、その年に実際に受け取った総額を指し、源泉徴収や手数料が差し引かれる前の金額です。一方、所得金額は収入から必要経費や控除を差し引いた残りで、税金を計算する基礎となる金額です。

給与の場合、源泉徴収票の「支払金額」が収入金額にあたり、そこから法定の給与所得控除を差し引いたものが所得金額になります。証券会社の配当金通知に記載されている配当額も収入金額にあたり、配当所得としてそのまま所得に計上されるケースが多いです。株式の売却では売却代金が収入にあたり、そこから取得費や手数料を差し引いた残額が譲渡所得、つまり所得金額になります。年金や不動産収入なども同じ仕組みで、収入金額と所得金額を明確に区分することが求められます。

年末調整では給与所得と一部の控除だけが精算されますが、配当や株の譲渡、不動産所得などは含まれないため、確定申告で自分で収入から所得を計算して申告する必要があります。このとき注意したいのは、必ず総額で記載すること、特別分配金のような非課税部分を収入に含めないこと、配当の課税方法を誤らないことなどです。また、NISAの収益は原則として申告不要であり、収入や所得には含まれません。

最終的に確定申告では、各区分ごとに収入と所得を整理し、合計した所得金額から基礎控除や社会保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を算出し、さらに住宅ローン控除や外国税額控除といった税額控除で納める税金を調整します。収入と所得を正しく区別できれば、書類の数字に混乱せず、税金計算の流れを理解しやすくなります。

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給与所得控除

給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。

キャピタルゲイン(売却益/譲渡所得)

キャピタルゲインとは、株式や不動産、投資信託などの資産を購入した価格よりも高く売却したことによって得られる利益のことです。一般的な経済用語としては「売却益」と呼ばれ、資産運用における収益のひとつとして広く使われています。日本の税法においては、このキャピタルゲインは「譲渡所得」として分類され、確定申告などで所得として扱われます。つまり、経済的な意味ではキャピタルゲインと譲渡所得は同様の概念を指しますが、前者が広義の利益、後者が課税対象としての所得という違いがあります。投資の成果を判断したり、税金を計算したりするうえで、両者の使われ方を正しく理解することが大切です。

所得控除

所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。

税額控除

税額控除とは、納めるべき税金の金額そのものを直接減らすことができる制度のことです。通常の「所得控除」は課税所得額を減らして税額を下げる間接的な仕組みですが、税額控除は計算された税額から一定の金額を差し引くため、同じ控除額でもより大きな節税効果があります。 たとえば、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除、寄附金控除などが代表的です。適用には一定の条件や手続きが必要ですが、制度を正しく活用することで、家計の負担を軽減することが可能になります。特に資産運用や不動産投資などでも活用される重要な税制上の仕組みです。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、会社などに雇われて働いている人が1年間にどれくらいの給料をもらい、どれだけの税金を払ったのかをまとめた書類です。年末に勤務先から発行され、所得税や住民税の計算、確定申告などに使われます。 この書類を見ることで、自分の年収や天引きされた税金の額を正確に把握できます。資産運用を考えるうえでも、自分の収入や税金の状況を把握することはとても重要です。たとえば、NISAやiDeCoなどの非課税制度を活用する際や、住宅ローン控除を受けるときにもこの書類が必要になることがあります。

確定申告

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。

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