個人年金を受け取る際、雑所得として確定申告や年末調整は必要ですか？不要でしょうか？

個人年金の課税は「その年の受取額から対応する払込保険料部分（必要経費）を差し引いた差額」が雑所得となり、毎年の差額で判定されます。仕組みは保険会社が計算し、通知書に記載されるため、まず書類を確認して保管しておくことが重要です。

確定申告の要否は、この雑所得の金額と勤務形態で変わります。差額がゼロ以下なら申告不要。会社員で雑所得が20万円以下の場合は「20万円ルール」により所得税の確定申告は不要ですが、住民税には同ルールが適用されないため、市区町村への申告が必要な場合があります。雑所得が20万円を超える、または年末調整対象外の給与所得者は確定申告が必須です。

また、個人年金は公的年金等控除の対象外で控除が使えません。差額が25万円以上ある場合には10.21％の源泉徴収が行われますが、これは申告不要を意味せず、過不足は確定申告で精算します。医療費控除やふるさと納税（ワンストップ不可）など、別の理由で確定申告が必要な年も、雑所得が20万円以下でも申告が必要となります。

要するに、個人年金の申告要否は「毎年の差額の金額」と「会社員かどうか」で決まります。年末調整では雑所得を扱わないため、自分で申告判断を行うことが大切です。