個人年金を受け取る際に雑所得としての確定申告は不要ですか？

個人年金保険を受け取る際の課税は「その年の年金額から、対応する払込保険料部分（必要経費）を差し引いた残り」が雑所得となります。誤解されやすい「払込総額を超えた年から課税」という仕組みではなく、毎年の差額で判定される点が大切です。この計算は保険会社が行い、通知書（年金支払通知書など）に明記されますので、受け取った書類を確認すれば十分です。

では、雑所得が生じた場合に必ず確定申告が必要かというと、そうではありません。次の基準で考えます。

• 差額がゼロ以下で雑所得が出ない年は、申告不要です。
• 雑所得が20万円以下で、給与所得が年末調整で確定している会社員は、いわゆる「20万円ルール」により所得税の確定申告は不要です。ただし、このルールは住民税には適用されませんので、市区町村に別途申告が必要なケースがあります。
• 雑所得が20万円を超える場合、あるいは年末調整の対象外（給与が2,000万円超など）の場合は、所得税の確定申告が必要になります。

さらに注意したいのは、個人年金は「公的年金等控除」の対象外であることです。そのため控除の恩恵を受けられず、課税対象になりやすい点は見落とせません。加えて、差額が25万円以上ある場合は、支払時に10.21％の源泉徴収が行われ、翌年の確定申告で精算する流れとなります。

まとめると、個人年金に関して確定申告が必要かどうかは「毎年の差額の有無と金額」で変わります。まずは保険会社から届く通知書を確認すること、そして「20万円ルール」と住民税の違いを押さえておくことが、実務上もっとも重要な視点です。