「保険貧乏」とは、どのような人を指しますか？

「保険貧乏」とは、家計の安心を守るための保険がかえって過剰になり、生活や資産形成を圧迫している状態を指します。たとえば、生命保険や医療保険などの保険料の合計が、手取り収入の5〜7％を長期的に超え、10％以上が続いているような場合は注意が必要です。本来、保険は万一のときに生活を守るためのものですが、入りすぎることで貯蓄や投資の余力がなくなり、将来の資産形成に支障をきたすことがあります。

保険貧乏になりやすい人は、公的保障や会社の福利厚生を確認せず、重複した保険に多く加入しているケースが多いです。特に、貯蓄型や外貨建て保険などコストが高い商品を複数契約していたり、通院・先進医療・特約などを必要以上に重ねていると、保険料が膨らみやすくなります。また、結婚や出産、転職などライフステージが変わっても見直しをしていない場合も典型的です。

見直しの第一歩は、今入っている保険をすべてリスト化し、内容・期間・保険料・解約返戻金などを整理することです。そのうえで、公的な保障や勤務先の制度を確認し、重複や過剰を明確にします。基本的な考え方は、頻度の低い大きな損害（死亡・高度障害・長期就業不能など）には保険で備え、発生頻度の高い小さなリスク（通院や軽度の病気など）は自己負担するという線引きをすることです。

生命保険であれば、万一のときに必要となる生活費や教育費を算出し、遺族年金や貯蓄などを差し引いた不足分だけを定期保険で補うのが合理的です。医療やがん保険は、高額療養費制度などの公的支援を前提に、長期入院や先進医療などに備える最小限の保障で十分なことが多いです。また、就業不能保険は、会社員なら傷病手当金を考慮して、不足分のみを補うように設計します。

保険料の目安としては、手取り収入に対して生命・医療系が5〜7％以内、すべての保険を含めても10％を超えないようにするのが望ましいでしょう。もしこれを超えている場合は、不要な特約を外したり、重複契約を整理することを検討します。解約や減額は、元本割れや解約控除を避けるため、順序とタイミングに注意して行うことが重要です。

学資保険や外貨建て終身保険を貯蓄代わりにしている人も少なくありませんが、目的が老後資金や教育資金であれば、新NISAやiDeCoのような投資制度を活用した方が柔軟で効率的です。特約の内容を説明できない場合や、3年以上見直していない場合も見直しのサインといえます。

保険は「安心を買うためのコスト」であり、入りすぎるほど安心になるわけではありません。公的制度や企業保障を前提に、必要な部分だけをカバーすることが賢明です。ライフイベントのたびに契約内容を確認し、掛けすぎないことが「保険貧乏」を防ぐ最大のポイントです。