国債について、ご相談させて頂きたいです! 今月すべきか?来月にするべきか? NESAにすべきか?
国債について、ご相談させて頂きたいです! 今月すべきか?来月にするべきか? NESAにすべきか?
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2025/11/23 21:23
男性
60代
お世話様です。 先月、国債が過去最高の利率を記録して 今月もまだ同様のを保っておりますので、 私はまだ国際もNASAも株も何もやった事はありませんが、国債は、今月やるべきか? それとも、来月にするべきか? または、もう少し利率が上がるタイミングを見計らうべきか? 迷っておりますので、ご相談したいです。 よろしくお願いいたします!
補足内容
NESAにすると、国債をやる必要は無いでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人向け国債について「今買うべきか、来月を待つべきか」と迷われるのは自然なことです。まず前提として、変動金利型10年(変動10年)は元本保証で価格が動かないため、株式のように買うタイミングで大きく差が出る商品ではありません。利率は半年ごとに見直される仕組みで、短期の金利予測で有利不利を狙うのは専門家でも難しい領域です。
混乱しやすい「基準金利 × 0.66」という公式ルールは、適用利率が基準金利より低くなる仕組みを意味します。ただし、この基準金利は市場の10年国債利回りとは異なり、財務省が独自に設定しているため、多くの回号で実際の市場利回りより高い利率になることが一般的です。結果として、変動10年は現状でも十分に魅力的な利率が提示されています。
そのため、「もう少し待てばもっと良くなるかもしれない」という期待で先延ばしするより、今の高水準をそのまま評価して購入する方が合理的です。分散購入は国債には必須ではなく、特に初めての方で不安がなければ、一度でまとめて購入して問題ありません。
とはいえ、本当に重要なのは「国債をいつ買うか」ではなく、「安全資産としてどれくらい持つべきか」「NISAでの投資とどう組み合わせるか」という全体設計です。ここが整理されると迷いが一気に減ります。
国債の購入額、NISAとの併用、資産全体のバランスまで含めて、無料で具体的にアドバイスできますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
基準金利
基準金利とは、金融機関が貸出金利や預金金利を決める際の目安となる、基礎的な金利水準のことをいいます。たとえば、住宅ローンやカードローンの金利は、この基準金利に一定の利幅(スプレッド)を加えて設定されます。一般的には、各銀行が独自に設定する「店頭表示金利」や、日本銀行が金融政策の一環として誘導する「政策金利」、短期の市場金利などが基準金利として使われます。 特に住宅ローンでは、変動金利型の商品において基準金利が変動することで返済額も見直されるため、金利動向に敏感になる必要があります。初心者の方にとっては、「どんな金利がどう決まるのか」を理解する入口として、基準金利という考え方を押さえておくことがとても重要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。



