貸家建付地とは、人に貸している家やアパートが建っている土地のことを指し、相続税の計算上は自分や家族が自由に使える土地（自用地）よりも低く評価されます。理由は、借家人が住んでいることで所有者が自由に利用・処分できる権利が制限されているため、その分だけ市場での自由度や価値が下がると考えられるからです。

評価額は「自用地としての評価額 × {1 − (借家権割合 × 賃貸割合)}」という計算式で求められます。借家権割合は国が一律に定めており通常30％、賃貸割合はその土地がどの程度貸し出されているかを示します。たとえば、更地評価で1億円の土地にアパートが建ち、全室を貸している場合、計算は「1億円 × {1 − (0.3 × 1.0)} = 7,000万円」となり、評価額が3,000万円減少します。税率が30％なら相続税は約900万円減る計算です。

このように、貸家建付地は「第三者に貸すことで土地の自由度が制限され、その分評価額を低く算定できる」仕組みによって、結果的に相続税の節約につながります。ただし、空室が多ければ効果は薄れますし、売却時には市場価格が基準になるため、評価額と実際の売値が異なる点には注意が必要です。

つまり、貸家建付地は不動産を賃貸することで得られる収益と、相続税評価額の引き下げによる節税効果の両面を活かせる仕組みといえます。