扶養の範囲内で働く場合月収はいくらまでにするといいですか?
回答受付中
0
2025/09/03 08:42
女性
30代
私は現在パート勤務を考えており、できれば扶養の範囲内で働きたいと考えています。ただ、よく聞く103万円や130万円といった年収の壁があると理解していますが、実際に毎月の収入をどの程度に抑えれば扶養から外れずに済むのかが分かりにくいので教えていただけますか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
扶養の範囲内で働く場合の月収の目安は、主に「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」の2つの基準を意識する必要があります。
まず、税制上の扶養では年間103万円を超えると扶養控除の対象から外れます。このため、月収で考えるとおおよそ8万5千円程度に抑えることが目安になります。
一方、社会保険上の扶養は年収130万円が基準とされており、月収で約10万8千円を超えるとご自身で健康保険や年金に加入する必要が出てきます。ただし、勤務先が従業員501人以上の企業で一定条件を満たす場合には106万円が基準となるケースもあるため注意が必要です。
また、配偶者控除や配偶者特別控除などの税制優遇を受けられるかどうかによっても、実質的な負担や損得は異なります。たとえば、年収150万円程度までは段階的に配偶者特別控除が適用されるため、扶養から外れたからといって必ずしも大きな不利益になるとは限りません。
結論として、安定的に「扶養内」で働きたい場合は、毎月の収入を8万円前後に抑えると税制・社会保険の両面で安心です。ただし、働き方や勤務先の規模によって基準は変わるため、ご家庭のライフプランや必要な収入と照らし合わせて判断することが大切です。
関連記事
関連する専門用語
103万円の壁
103万円の壁とは、配偶者がパートやアルバイトで働く場合に、年間の給与収入が103万円を超えると所得税が発生する基準のことを指します。これは「配偶者控除」という制度と関係が深く、103万円以下であれば、配偶者の所得に応じて世帯主が税金の軽減を受けられますが、103万円を超えるとその控除が一部制限される、または受けられなくなることがあります。そのため、特に主婦や主夫など、扶養の範囲内で働きたい人にとって重要な収入の目安となります。税金や家計に関わるため、手取りを意識する人の間では「壁」として広く知られています。
106万円の壁
106万円の壁とは、パートやアルバイトなどで働く人が年収106万円を超えると、社会保険(健康保険や厚生年金)に加入しなければならなくなる基準額のことを指します。これは特に扶養内で働きたい人にとって重要なラインです。年収が106万円を超えると、自分で保険料を負担する必要が出てくるため、手取り収入が減る可能性があります。 そのため、106万円を超えないように働き方を調整する人も多くいます。対象となるのは、従業員数が一定以上の企業(通常は51人以上)で働いている場合など、いくつかの条件を満たす人です。この制度は、働く人の社会保障を手厚くすることが目的ですが、手取り重視の人にとっては「壁」と感じられることがあります。
130万円の壁
130万円の壁とは、配偶者や家族の扶養に入っている人が、パートやアルバイトなどで年収130万円を超えた場合に、健康保険や年金といった社会保険に自分で加入しなければならなくなる基準のことを指します。130万円以内であれば扶養のままでいられるため保険料の自己負担はありませんが、超えると自分で保険料を支払う必要があり、手取り収入が減ることがあります。そのため、働く人にとっては年収を調整する目安となり、「壁」と呼ばれています。投資や資産運用とは直接関係しませんが、家庭の可処分所得に影響するため、家計管理の観点から理解しておくことが大切です。
150万円の壁
150万円の壁とは、配偶者がパートやアルバイトで働く際に、年収が150万円を超えると「配偶者特別控除」が徐々に少なくなり、世帯全体の税負担が増える基準のことを指します。150万円以内であれば配偶者特別控除を満額受けられますが、これを超えると控除額が段階的に減っていき、最終的には201万円を超えると控除がなくなります。税金面での負担が増えるため、働き方を調整する目安として「壁」と呼ばれています。投資や資産運用を考える際にも、世帯の可処分所得に影響を与える要素となるため、理解しておくことが大切です。
税法上の扶養
税法上の扶養とは、家族などを経済的に支えている人が、税金の計算においてその家族を「扶養している」と申告することで、所得控除を受けられる仕組みのことです。実際の生活費を支援している場合でも、税法上で一定の条件を満たしていないと「扶養」として認められない場合があります。 たとえば、子どもや配偶者、親などの年間所得が一定以下であることや、生計が同じであることなどが条件です。扶養控除が適用されると、所得税や住民税が軽減され、手取り収入が増えることになります。資産運用においては、こうした税制優遇を理解し、家族全体での節税や収支バランスを考えることが、効率的な家計管理につながります。
社会保険上の扶養
社会保険上の扶養とは、健康保険や年金などの社会保険制度において、家族を扶養していると認められることで、その家族が保険料を支払わずに保険の適用を受けられる仕組みのことです。たとえば、会社員の配偶者や子どもが一定の収入以下であれば、その家族を「扶養家族」として申請することができます。 扶養に入った家族は、保険料を払わなくても健康保険証を持つことができ、医療費の助成なども受けられます。税金上の扶養とは異なり、収入の基準や生計の状況が細かく定められているため、両方の扶養条件を正しく理解しておくことが大切です。資産運用や家計設計をする際には、この制度を活用することで支出を抑え、手元資金の効率的な活用につながります。