国民健康保険料はいつまで払うものなのでしょうか？
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2025/10/03 09:04
男性
60代
国民健康保険料はいつまで支払う必要があるのか気になっています。退職後や年金生活に入った場合でも払い続けるのか、あるいは年齢によって支払いが終了するのかなど、具体的な仕組みを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国民健康保険料は、国民健康保険に加入している限り支払いが続きます。年齢だけで自動的に終了するわけではなく、原則として75歳の誕生日を迎えると後期高齢者医療制度に移行し、その時点で国保の支払いは終了します。それ以降は後期高齢者医療保険料の負担に切り替わります。
ただし、75歳を待たずに就職して会社の健康保険に加入した場合や、配偶者などの扶養に入った場合、または海外へ転出して住民票を抜いた場合などは、その時点で国保の資格を喪失するため保険料の支払いも止まります。死亡や生活保護の開始、市区町村外への転出などでも同様に資格を失うため、以後の保険料は不要です。
退職後に会社の健康保険を外れた場合は、国保に加入するか、最大2年間は任意継続を選ぶことができます。どちらが有利かは保険料の金額を比較して判断する必要があります。また、国保料は月末時点で資格があれば1か月分がかかる仕組みなので、月途中で就職や転出をしてもその月の保険料は原則不要ですが、手続きを遅らせるとさかのぼって請求されるため注意が必要です。
国保料は多くの自治体で年額が6月に決定され、6月から翌年3月までの10回払いで納める形です。65歳以上になると条件により年金から天引きされるケースもあります。さらに40歳から64歳までは介護保険分が国保に含まれ、65歳以上になると介護保険料は別立てで課されます。75歳以降は後期高齢者医療保険料と介護保険料を負担する仕組みに切り替わります。
低所得世帯や失業時には、国が定める軽減制度や離職者向けの所得再計算による減額制度が利用できることもあります。所得の減少や災害などによって支払いが難しい場合には、市区町村の減免制度を申請することで負担を抑えられる可能性があります。
したがって、国保料は「国保に加入している限り発生し、75歳で後期高齢者医療制度に切り替わる」と理解しておくことが大切です。退職時や扶養移行、海外転出などのライフイベントによって支払いが終了する場合もあるため、手続きを適切なタイミングで行うことが老後資金計画や家計管理に直結します。
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国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
扶養
扶養とは、主に家族の生活を経済的に支えることを指し、税金や社会保険の制度においては特定の条件を満たした家族を「扶養親族」として扱う仕組みをいいます。税制上の扶養に該当すると、扶養する人の所得から一定額が控除され、結果として支払う税金が少なくなります。また健康保険における扶養では、収入の少ない配偶者や子ども、親などを被扶養者として登録することで、その人の医療費が保険でカバーされます。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者（および一定の障害がある65歳以上の方）を対象とした日本の公的医療保険制度です。2008年に創設され、それまでの国民健康保険や被用者保険とは別に、医療費の負担をより明確にし、公平な制度運営を目指して導入されました。 この制度では、対象者は個人単位で保険に加入し、原則として年金からの天引きで保険料を納めます。医療機関を受診した場合には、所得に応じて自己負担割合（原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割）で医療費を支払います。 高齢化が進む中で、医療費の増加にどう対応していくかが社会全体の課題となっており、後期高齢者医療制度はその一つの柱として、安定的な医療提供と財源確保のバランスを図る役割を担っています。資産運用においても、老後の医療費を見積もる際に、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
公的医療保険制度
公的医療保険制度とは、すべての国民が安心して医療を受けられるように、国が法律で定めた仕組みに基づいて提供される医療保険の制度です。日本では「国民皆保険（こくみんかいほけん）」と呼ばれ、国民全員がいずれかの医療保険に加入することが義務付けられています。 主な保険には、会社員などが加入する「健康保険」、自営業者や無職の人などが加入する「国民健康保険」、75歳以上の高齢者向けの「後期高齢者医療制度」などがあります。この制度により、医療費の一部（たとえば3割）を自己負担するだけで、必要な医療サービスを受けることができます。公的医療保険制度は、社会全体で医療費を支え合う「相互扶助」の仕組みであり、生活の安心を支える基本的な社会保障のひとつです。
任意継続
任意継続とは、会社を退職したあとも、一定の条件を満たせば引き続きその会社の健康保険（健康保険組合や協会けんぽ）に最長2年間まで加入し続けられる制度のことです。通常、退職すると会社の健康保険の資格を喪失しますが、任意継続を選べば、退職後も同じ健康保険証を使って医療を受けることができます。 この制度を利用するには、退職日の翌日から20日以内に申請する必要があり、保険料は全額自己負担（会社負担分も含む）となる点に注意が必要です。任意継続は、年齢や持病などの理由で国民健康保険よりも保険料が安くなる場合があるため、比較検討して選ぶことが大切です。
介護保険料
介護保険料とは、公的介護保険制度を運営するために、40歳以上の人が負担する保険料のことを指します。40歳から64歳までの人は医療保険料と一緒に徴収され、65歳以上の人は年金から天引きされるのが一般的です。保険料は住んでいる自治体や所得水準によって異なり、本人の収入に応じて負担額が決まります。 この保険料によって介護サービスを利用する際の費用が一部賄われ、介護が必要になったときに自己負担を軽くする仕組みになっています。投資や資産運用の観点では、老後の生活費や可処分所得に直結する固定的な支出であるため、将来の資金計画に組み込んで考えることが大切です。
