50代で金融資産を5000万円以上持っている準富裕層の割合はどのくらいですか？

50代で金融資産5,000万円以上を保有する人は、全体では数％にとどまるのが一般的です。野村総合研究所（NRI）の区分では、純金融資産5,000万円以上1億円未満が「準富裕層」で、日本全体の該当世帯は1桁台後半程度。50代は退職金受取前の世代で現役収入に依存する時期のため、この層に属する割合は60代よりやや低めです。

資産構成では預貯金の比率が依然高い一方、投資信託や株式などリスク資産の保有も増えています。金融広報中央委員会の調査では、二人以上世帯で株式保有が約3割、投資信託が約3割弱と、資産形成への意識の高さがうかがえます。つみたてNISAや企業型DCの普及もあり、長期・分散投資に取り組む層が増えていることが特徴です。

50代の運用では「安全性と成長性のバランス」が重要です。生活費や大きな支出予定の3〜5年分は預貯金や短期国債といった安全資産で確保し、残りを世界株式や債券ファンドなど中長期の運用資産に振り分ける方法が現実的です。金利上昇局面では、信用度の高い社債（IG債）などを取り入れることで、リスクを抑えながら安定収益を期待できます。

注意点として、退職金受取前後に株式市場が下落すると老後資金が大きく目減りするリスクがあります。過度な現金保有はインフレに弱いため、短期金利商品や個人向け国債で「利回りのある安全資産」に置き換える工夫も必要です。また、自社株や国内株への偏り、テーマ株への過剰投資も避け、地域・資産クラスの分散を徹底することが求められます。

さらに、新NISAやiDeCoを活用した非課税運用、退職金・年金の税務最適化、相続や贈与の準備など制度面の整備も重要です。特に50代は、資産規模に金融知識が追いつかない“いつの間にか富裕層”になりやすいため、運用方針を文書化し、理解できる商品に整理することが賢明です。

最終的には、資産を「安全」「中期」「長期」に区分し、それぞれに適した運用を行うことが理想です。定期的な資産配分の見直しとリバランスにより、安定した資産管理が可能となります。50代は、資産を守りながら育てる戦略への転換期といえるでしょう。