年収1200万の場合、手取り収入は年間でどれくらいですか？
年収1200万の場合、手取り収入は年間でどれくらいですか？
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2026/01/29 12:14
男性
30代
年収1,200万円だと、実際にどれくらいの手取りになるのでしょうか。社会保険料や所得税・住民税がどの程度差し引かれるのか、一般的なモデルケースを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
一般的なモデル（独身・扶養なし、月給中心、追加控除なし）では、手取りは年約850万円前後（毎月約70万円台）が一つの目安です。ただし、居住地や加入健保、40歳以上の介護保険料、賞与比率、扶養、iDeCo・ふるさと納税等の控除で数十万円単位で変動します。
年収1,200万円の「手取り」は、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と、所得税・住民税が差し引かれて決まります。まず大きいのは社会保険料で、会社員は原則「標準報酬月額・標準賞与額」を基に計算され、上限の影響も受けます。
次に税金は、年収そのものではなく「給与所得（年収−給与所得控除）」から、社会保険料控除や基礎控除などを引いた「課税所得」に税率をかけて算出します。住民税は原則、前年の所得に対して所得割（概ね10%）と均等割等で決まるため、昇給直後は体感とズレることもあります。
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手取り額
手取り額とは、給与や賞与から所得税、住民税、社会保険料などの必要な控除を差し引いた後、実際に従業員が受け取ることができる金額のことです。いわば、銀行口座に振り込まれる実際の可処分所得であり、日常生活の支出や貯蓄、資産運用の元手となる重要な数字です。 額面給与が高くても、税金や社会保険料の負担が大きければ手取り額は少なくなります。そのため、ライフプランを立てる際や資産形成を計画する際には、額面だけでなく手取り額を正確に把握することが大切です。また、手取り額の増減は、税制改正や社会保険料率の変更、扶養家族の有無などによっても影響を受けます。
社会保険料
社会保険料とは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険など、社会保険制度を運営するために加入者が負担するお金のことです。会社員の場合は、給与から天引きされ、事業主と従業員が半分ずつ負担する仕組みになっています。 自営業者やフリーランスの場合は、国民健康保険や国民年金の保険料を自分で納めます。社会保険料は、病気やケガ、老後の生活、失業といった生活上のリスクに備えるためのもので、将来の給付を受けるための重要な拠出です。資産運用の観点からは、社会保険料は毎月のキャッシュフローに影響する固定費であり、長期的なライフプラン設計や可処分所得の把握に欠かせない要素です。
給与所得控除
給与所得控除とは、サラリーマンや公務員など給与を受け取って働いている人が、税金を計算する際に自動的に差し引かれる控除のことを指します。給与を得るためには通勤費や仕事に必要な支出がかかるため、それを一律に見積もって税負担を軽減する仕組みになっています。 実際の経費を一つひとつ証明する必要がなく、収入金額に応じてあらかじめ決められた金額が控除されます。そのため、給与所得者は自営業者のように細かい経費計算をせずとも、一定の負担軽減が自動的に適用されます。投資や家計管理を考えるうえでは、給与所得控除を差し引いた後の「課税所得」が税金計算の基礎になるため、自分の可処分所得を把握する上で理解しておくことが大切です。
課税所得
課税所得とは、個人や法人が一定期間内に得た収入から、法律に基づいて認められた各種控除や必要経費を差し引いた後の金額を指します。この金額に対して所得税や法人税などの税率が適用され、実際に納税すべき税額が計算されます。課税所得の計算方法は国や地域によって異なるため、具体的な控除項目や税率もそれに応じて変わります。 課税所得を計算する際には、まず総収入から非課税所得を除外します。その後、必要経費や特定の控除（例えば、標準控除、医療費控除、教育費控除など）を適用して課税対象となる所得を求めます。これにより、公正かつ実情に即した税額を算出し、納税者が収入に見合った税金を支払うことが可能となります。 課税所得の正確な把握と計算は、個人や企業の税務管理において非常に重要です。税法の変更に応じて控除額や計算方法が更新されることが多いため、適切な税務知識を持つこと、または専門の税理士などの助けを借りることが望ましいです。これにより、適切な税金の納付を確実に行い、法的な問題を避けることができます。
