NISAのつみたて投資枠はスイッチング可能ですか？また、注意点はありますか？
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2025/10/08 09:05
男性
30代
NISAのつみたて投資枠についてお伺いします。投資信託を一度購入した後に、別のファンドに乗り換える、いわゆるスイッチングのようなことは可能なのでしょうか。もし可能であれば、その際に新しい買付枠が消費されるのか、または非課税枠に影響があるのかといった仕組みについて知りたいです。また、注意すべき点があれば具体的に教えていただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAのつみたて投資枠には、iDeCoのように保有している投資信託をそのまま別のファンドに振り替えるスイッチング機能はありません。銘柄を変えたい場合は、今後の積立先だけを変更するか、保有している投信を一度売却して新しい投信を買い直す必要があります。ただし、売却してもその年の年間投資枠は復活せず、再利用できるのは翌年以降で、しかも売却した商品の取得価額分だけ生涯投資枠に戻る仕組みです。
積立先の変更であれば非課税枠に影響はなく、既存の投信はそのまま保有し続けられます。一方で、売却してから買い直す方法をとると、年間枠をすぐに使い回すことはできず、翌年以降に限られるため注意が必要です。この点を誤解すると「枠が無駄になった」と感じることもあるため、計画的に行うことが大切です。
実務上は、売却と購入の間に相場が動いてしまうリスクがあること、投信によっては解約時に信託財産留保額といったコストがかかること、さらにNISA口座内の損失は課税口座との損益通算ができないことを理解しておく必要があります。これらは「思わぬ損失や機会損失」につながる可能性があるため、慎重な判断が求められます。
初心者にとって最も安全な方法は、まずは今後の積立先を希望するファンドに切り替えることです。保有分はそのまま非課税で持ち続け、新しい積立だけを切り替えるのが無理のない選択です。もし売却を検討するなら、翌年以降に枠が復活することを前提に、中長期的な積立計画と合わせて行うと良いでしょう。
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つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。
スイッチング
スイッチングとは、確定拠出年金（iDeCoや企業型DC）でよく使われる用語で、すでに保有している運用商品を売却し、その資金で別のファンドに乗り換えることを指します。たとえば、安定重視の債券型ファンドから、成長を狙った株式型ファンドに変更するなど、市場環境やライフプランの変化に応じて資産配分を見直すための重要な手段です。 確定拠出年金の仕組みでは、このスイッチングは同一制度内で完結するため、多くの場合、売却や購入に手数料がかからず、非課税で実行できます。ただし、ファンドによっては信託財産留保額やスプレッドなど、乗り換え時にコストが発生する場合もあるため、注意が必要です。 投資初心者にとっては、「口座の中で資産を入れ替える仕組み」と理解するとイメージしやすく、自分の年齢やリスク許容度に応じて運用を柔軟に調整できる便利な機能です。長期的な資産形成を続けるうえで、定期的な見直しとスイッチングの活用は大きな効果を発揮します。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
生涯投資枠
生涯投資枠とは、個人が一生のうちに非課税で投資できる金額の上限を意味します。これは、NISA（少額投資非課税制度）の新制度において導入された仕組みで、年間の投資上限額とは別に、「生涯でこの金額までなら非課税で投資してよいですよ」という合計額が決められているのが特徴です。 投資によって得た利益に税金がかからないというメリットを一生涯にわたって最大限に活用できるようにするための枠組みです。投資を始めた年齢や期間にかかわらず、この上限額の範囲内であれば、何度でも売却と再投資を繰り返すことが可能です。ただし、生涯投資枠の上限を超えると、それ以上の投資については非課税の対象にならない点に注意が必要です。
信託財産留保額
信託財産留保額とは、投資信託を解約（売却）する際に、投資家が支払うことになる費用の一つで、解約代金から差し引かれてファンド内に留め置かれるお金のことです。 このお金は、運用している信託財産の中に残され、他の投資家に不利益が出ないようにするための調整の役割を持ちます。たとえば、大量の解約が発生すると、ファンドは保有資産を売却して現金化しなければならず、その際に売却コストが発生します。このコストをすべての投資家に負担させると不公平になるため、解約者に信託財産留保額という形で部分的に負担してもらうのです。つまり、長くファンドを保有する投資家の利益を守る仕組みとして設定されています。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
