投資の知恵袋
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日本生命の保険を解約するには、ネットで手続きできますか?コールセンターに連絡する必要はありますか?
回答済み
1
2025/10/23 09:22
女性
40代
日本生命の保険の解約を検討しています。インターネット上で完結できるのか、それともコールセンターや担当者への連絡が必要かしりたいです。解約時の手続きや必要書類と、その注意点についても教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
日本生命では、保険の解約はコールセンター・窓口・担当者への連絡後、解約書類を受け取り記入し、本人確認書類とともに提出します。8日以内ならクーリング・オフはWeb申出も可能です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
日本生命の保険を解約する場合、基本的にはインターネットだけで完結することはできません。まずニッセイコールセンター(0120-201-021)へ連絡するか、最寄りのニッセイ・ライフプラザ(窓口)または担当者へ相談します。
連絡後、解約書類一式の受け取り(郵送は目安1週間)と、所定の解約請求書・本人確認書類(運転免許証等)を提出します。コールセンターの受付時間は、平日9時~18時・土曜9時~17時です。
基本的には相談と書類による手続きが必須で、テレビ電話やマイページでの申請は利用できません(所定の条件を満たせば、テレビ電話による解約が可能)。ただし、一部の少額短期保険商品などでは、オンラインでの解約が可能なケースもあるため、契約している商品の種類を確認しておくとよいでしょう。
解約を進める前に注意しておくべき点もあります。解約を行うと、その時点で保障はすべて消滅し、再加入の際には年齢や健康状態によって保険料が上がったり、加入できない可能性があります。また、解約返戻金が発生する商品であっても、多くの場合は払込保険料の総額を下回り、医療保険や定期保険などでは返戻金がないこともあります。さらに、返戻金が一定額を超える場合は課税対象となることもあるため、税金面も確認しておくことが大切です。
もし保険料の負担が重くて解約を検討している場合は、「払済保険」や「延長定期保険」など、保障を一部残す方法もあります。これらの制度を活用すれば、解約によるデメリットを最小限に抑えることができます。したがって、まずはコールセンターへ連絡し、自分の契約内容に応じた最適な手続き方法と注意点を確認することをおすすめします。
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“円安の局面で、ドル建て保険は解約を検討すべき良いタイミングでしょうか?”
A. ドル建て保険の解約を検討するタイミングとして、解約控除期間後や払込終了後、家計負担の増大などの局面があります。円安だけで決めず、手数料を含む手取り額で確認し、分割受取やドル受取も検討しましょう。
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“保険の見直しをするべきタイミングについて教えてください。”
A. 保険の見直しは、結婚・出産・住宅購入などのライフイベント時や、家計負担や保障の過不足を感じたときが最適です。定期的な点検で無駄を防ぎましょう。
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“ネット型保険と対面型保険、どちらが良いですか?”
A. 目的と状況次第によります。ネット型保険は保険料を抑えやすく自己決定できる方に向いており、対面型保険は設計提案や告知・手続き支援が充実している点が強みです。
2026.03.25
“円安の今、ドル建て保険に入るべきでしょうか?”
A. 円安下の加入は一長一短です。円払い保険料は重くなりますが、受取の円換算は増えます。資金余力、手数料や解約控除、受取方法を踏まえ総合判断し、最低10年以上の長期運用を前提に加入すべきか検討しましょう。
2025.09.03
“円安の時、ドル建て保険に加入するのは有利ですか?不利ですか?”
A. 円安は円払いの保険料負担を重くしますが、受取時の円換算額は増えます。有利・不利は支払い期間と受取時期の為替水準で決まるため、加入時の判断はできません。
関連する専門用語
クーリング・オフ
クーリング・オフとは、一定の契約について、契約後でも一定期間内であれば無条件で契約を取り消すことができる制度のことをいいます。主に訪問販売や電話勧誘販売など、消費者が冷静な判断をしにくい状況で契約してしまうことを防ぐために設けられています。 金融商品においても、保険や一部の投資信託などでこの制度が適用されることがあり、契約後に「やっぱりやめたい」と思ったときに一定の期間内であれば手数料なしで契約を解消できる仕組みです。この制度は、消費者の権利を保護し、不適切な勧誘から身を守るための重要な手段となっています。契約時には、クーリング・オフの対象かどうかや、適用できる期間をしっかり確認することが大切です。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
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