Loading...

MENU

トップ>

「年金は60歳からもらった方が賢い」と繰り上げ受給をおすすめされましたが、本当に良いのでしょうか?

投資の知恵袋

Questions

検索結果0

テーマを選択(複数選択可)

「年金は60歳からもらった方が賢い」と繰り上げ受給をおすすめされましたが、本当に良いのでしょうか?

回答受付中

0

2025/10/17 09:12


男性

50代

question

先日、知人から「年金は60歳から繰り上げ受給した方が、長生きリスクを考えても総額で得になる」という話を聞きました。しかし、繰り上げ受給すると年金額が減額されると聞いたこともあり、本当に60歳からもらう方が賢い選択なのか判断がつきません。判断基準について、分かりやすく教えていただけると助かります。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

結論から申し上げますと、「60歳から年金をもらった方が賢い」という意見は、すべての人に当てはまるわけではありません。統計的には平均寿命まで生きる前提では、65歳からの通常受給や繰り下げ受給の方が総額で有利になります。ただし、個々の健康状態や家計状況によって最適な選択は変わってきます。

繰り上げ受給を選ぶと、1ヶ月早めるごとに0.4%減額されます。60歳から受給すると24%減額され、この減額された金額が生涯続きます。逆に繰り下げ受給では1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額され、70歳まで繰り下げると42%増額、75歳まで繰り下げると84%増額された年金を生涯受け取れます。

仮に65歳から年間100万円の年金を受け取れる場合、60歳繰り上げでは年間76万円、70歳繰り下げでは年間142万円となります。60歳受給と65歳受給を比較すると、約80〜81歳が損益分岐点になります。

つまり、それより長生きすれば65歳受給の方が総額で多くなるのです。日本人の平均寿命は男性約82歳、女性約88歳ですから、統計的には繰り上げ受給が必ずしも有利とは言えません。

60歳からの受給を勧める意見の背景には、早く受け取れば確実にもらえる、元気なうちにお金を使える、受け取った年金を運用できる、といった考え方があります。しかし重要なデメリットとして、24%の減額が生涯続くこと、長生きした場合に後年の生活資金が不足するリスクが高まること、そして一度繰り上げ受給を選択すると取り消しができないことがあります。

受給開始時期を決める際には、いくつかの要素を考慮する必要があります。健康状態については、持病があり平均寿命より短い可能性が高ければ繰り上げ受給も選択肢になりますが、医療の進歩で予想以上に長生きする可能性も忘れてはいけません。

家計の状況では、60代前半の生活費が不足しているなら繰り上げ受給を検討する余地がありますが、十分な貯蓄や退職金があるなら繰り下げ受給で年金額を増やす方が有利です。また継続して働く予定があるなら、収入があるうちは繰り下げが賢明でしょう。

具体的な判断のために、まずは年金定期便で65歳時点の見込み額を確認し、退職金や貯蓄の総額を整理してください。そのうえで60歳から90歳までの収入と支出を年単位で書き出し、繰り上げ・通常・繰り下げの3パターンでシミュレーションすることをおすすめします。

年金は老後の生活基盤となる重要な収入源ですから、長期的な視点で慎重に判断しましょう。投資のコンシェルジュでは、老後資金のシミュレーションを無料で承っているので、ぜひご利用ください。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA老後資産診断バナー

関連ガイド

年金は何歳からもらうのが得?繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点をシミュレーション

年金は何歳からもらうのが得?繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点をシミュレーション

2026.02.20

難易度:

公的年金
年金は何歳からもらうのが得?繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点をシミュレーション

年金は何歳からもらうのが得?繰上げ・繰下げ受給の損益分岐点をシミュレーション

2026.02.20

難易度:

公的年金
付加年金とは?いくらもらえるのか・保険料はいくらか・国民年金基金とiDeCoとの比較も解説

付加年金とは?いくらもらえるのか・保険料はいくらか・国民年金基金とiDeCoとの比較も解説

2025.12.30

難易度:

公的年金
iDeCoや企業型DCは転職・退職したら移換!確定拠出年金のポータビリティを解説

iDeCoや企業型DCは転職・退職したら移換!確定拠出年金のポータビリティを解説

2026.01.29

難易度:

基礎知識企業型DC確定拠出年金iDeCoドルコスト平均法
年金はいくらもらえる?平均年金受給額や年収ごとの厚生年金額早見表、何年で元が取れるのかを解説

年金はいくらもらえる?平均年金受給額や年収ごとの厚生年金額早見表、何年で元が取れるのかを解説

2026.03.03

難易度:

公的年金
個人事業主が年金を増やす方法は?厚生年金の代わりとなる7つの制度を解説

個人事業主が年金を増やす方法は?厚生年金の代わりとなる7つの制度を解説

2026.01.30

難易度:

公的年金iDeCo

関連質問

question

2025.07.04

男性60代

公的年金の繰上げ・繰下げ受給の仕組みを教えてください。

A. 年金は60〜75歳で開始時期を選択できます。60〜64歳の繰上げは月0.4%の終身減額、66〜75歳の繰下げは月0.7%の終身増額となり、資金計画と健康状態を踏まえた判断が重要です。

question

2025.07.04

男性60代

公的年金の繰上げ・繰下げ申請の手続きは、どのようにすればよいですか?

A. 65歳は年金請求書を提出すれば、受給が始まります。繰上げは60歳以降に自分で繰上げ請求書を年金事務所へ提出、繰下げは65歳時の請求書を出さず待機し、希望時に繰下げ請求書を出せば増額受給が始まります。

question

2025.07.04

男性60代

繰上げ・繰下げ受給で加給年金・付加年金に影響はありますか?

A. 繰上げ受給では、加給年金が65歳まで支給停止、付加年金は年金本体と同率で減額されます。繰下げ待期中は加給年金を受け取れず、付加年金は本体と同率で増額されます。

question

2025.07.04

男性60代

基礎年金と厚生年金は、別々に繰上げ・繰下げができますか?

A. 繰上げの場合は、基礎年金と厚生年金を同時に行う必要があります。一方、繰下げの場合は両年金を別々に設定でき、「基礎年金を66歳、厚生ねんきんを70歳」など自由に組み合わせが可能です。

question

2025.07.04

男性60代

年金の繰上げ・繰下げの増減率とは何ですか?

A. 65歳を基準に、受給開始を早めた月数×0.4%(一部0.5%)を減額、遅らせた月数×0.7%を増額します。算定後の割合は終身適用され、年金月額に恒久的に反映されます。

question

2025.07.04

男性60代

年金繰上げ・繰下げの「損益分岐点」を教えてください。

A. 損益分岐点は、繰上げなら受給開始から20年10か月、繰下げなら10年11か月経過時点です。これ以降に長生きすると、選択肢が不利・有利に逆転します。

関連する専門用語

繰上げ受給

繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。

繰下げ受給

繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7%で、10年(120か月)繰り下げた場合にはおよそ84%の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。

損益分岐点

損益分岐点とは、売上と費用がちょうど同じになり、利益も損失も出ない境目の売上金額のことを指します。つまり、これ以上売上が増えれば利益が出て、これより少なければ赤字になるという基準点です。企業の経営や事業の採算性を判断するうえで非常に重要な指標です。投資の場面では、企業の収益構造を理解するために損益分岐点を確認することで、どれくらいの売上規模で利益が出るのかを把握できます。また、新しく事業を始める際にも、どのくらい売上を確保すれば黒字になるかを考える材料として使われます。投資判断や事業計画を立てるうえで欠かせない基本的な概念です。

年金定期便

年金定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に送付している通知書で、自分の年金加入状況や将来の年金見込額などが記載されています。送付される時期は誕生月で、記録漏れや間違いがないかを確認するための大切な資料です。35歳・45歳・59歳の節目の年には、より詳しい情報が載った特別バージョンが送られ、老後の生活設計を具体的に考えるきっかけになります。内容を確認することで、年金記録の確認や将来の資金計画に役立てることができます。ねんきんネットを利用すれば、これと同様の情報をオンラインでも確認できます。

老後資金

老後資金とは、定年退職後の生活を支えるために準備しておくお金のことを指します。収入が減少する老後においても、生活費や医療費、介護費、趣味や旅行などの費用をまかなうための資金です。多くの人にとって、公的年金だけでは十分な生活水準を維持できないことが多いため、自助努力による資産形成が重要になります。老後資金の準備には、確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用する方法や、長期の投資信託を用いた積立投資が効果的です。また、退職後の支出計画やライフスタイルの見直しも含めて、早い段階から具体的な目標額を設定し、計画的に貯蓄や投資を進めることが大切です。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連質問

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

LINE登録はこちらから

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.