年金生活者支援給付金の改正が、年金が少ない人に朗報だと聞きましたがどういうことでしょうか？
年金生活者支援給付金の改正が、年金が少ない人に朗報だと聞きましたがどういうことでしょうか？
回答受付中
0
2025/11/21 09:20
男性
60代
最近、年金生活者支援給付金の制度が改正されたと聞きました。年金額が少ない人にとって有利になる内容だそうですが、どのような点が変わったのか詳しく知りたいです。支給対象の拡大や金額の引き上げなど、今回の改正のポイントを分かりやすく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
2025年度の改正により、年金生活者支援給付金は物価上昇に合わせて増額されました。老齢基礎年金を受け取る人の基準額は前年度の月5,307円から5,450円へ引き上げられ、約2.7％の増額となっています。年金額が少ない人にとって実質的な支援が拡大するため、「朗報」といわれる理由はここにあります。
ただし、支給対象となる条件自体に大きな変更はありません。世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得を合計して一定額以下であることが必要です。老齢給付金の場合、合計が80万9,000円以下なら満額支給、90万9,000円以下なら一部支給となります。なお、障害年金や遺族年金などの非課税年金はこの合計に含まれません。
手続きの利便性も向上しており、改定通知と振込通知が一体化した大判はがきで届くようになり、電子申請にも対応しました。これにより、申請手続きがスムーズになり、従来より利用しやすい制度になっています。
給付は偶数月に年金とまとめて振り込まれ、支給額は納付・免除期間に応じて算出されます。全期間納付している人は月5,450円が満額支給となり、年間で約1,700円の増額です。まずは住民税が非課税か、前年の年金収入が基準を超えていないかを確認することが重要です。
今回の改正はあくまで支給額の引き上げが中心で、対象範囲が広がったわけではありません。2025年の税制改正で基礎控除が見直されても、住民税非課税世帯の基準が緩和されたわけではないため、引き続き世帯の所得状況が給付可否を左右します。
受給の可能性がある人は、日本年金機構から届く通知はがきや「ねんきんネット」で状況を確認しましょう。届かない場合でも条件に該当しそうであれば、年金事務所で相談し、電子申請を含む手続き方法を案内してもらうことができます。
関連記事
関連する専門用語
年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金とは、年金だけで生活している人や所得の少ない年金受給者を対象に、年金に上乗せして支給される給付金のことです。これは、高齢者や障害者、遺族などが年金だけでは十分な生活を維持できないケースを想定し、生活の安定と福祉の向上を目的として2019年に創設されました。 支給対象は、一定の所得以下であることや、住民税が非課税であることなど、細かい条件を満たした人に限られます。給付額は対象者の種類（老齢年金受給者、障害年金受給者、遺族年金受給者など）によって異なりますが、毎月の年金に上乗せされる形で振り込まれます。申請が必要で、自動的に支給されるわけではないため、条件に該当する場合は申請を忘れないことが重要です。生活の支えとして、特に低所得の年金受給者にとっては非常にありがたい制度です。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
住民税非課税世帯
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を支払う必要のない所得水準で生活している家庭のことを指します。住民税は前年の所得に応じて課税されますが、一定の所得以下であれば非課税とされます。 この状態になると、医療費や介護サービスの自己負担が軽減されたり、奨学金の給付型支援を受けやすくなったりと、国や自治体からさまざまな支援を受けられる場合があります。資産運用や家計管理の観点から見ると、税負担が軽い反面、収入が少ないことを意味するため、生活設計や将来の資金計画に大きく関わる重要な制度です。
障害年金
障害年金とは、病気やケガによって日常生活や就労に支障がある状態となった場合に、一定の条件を満たすと受け取ることができる公的年金の一種です。これは、老後に受け取る老齢年金とは異なり、まだ働き盛りの年齢であっても、障害の状態に応じて生活を支えるために支給されるものです。 受け取るためには、初診日の時点で年金制度に加入していたことや、一定の保険料納付要件を満たしていること、そして障害の程度が法律で定められた等級に該当することが必要です。障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、どの年金制度に加入していたかによって対象や支給額が異なります。これは障害を抱えながらも暮らしていく人の経済的な支えとなる大切な制度です。
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
