2025年度の改正により、年金生活者支援給付金は物価上昇に合わせて増額されました。老齢基礎年金を受け取る人の基準額は前年度の月5,307円から5,450円へ引き上げられ、約2.7％の増額となっています。年金額が少ない人にとって実質的な支援が拡大するため、「朗報」といわれる理由はここにあります。

ただし、支給対象となる条件自体に大きな変更はありません。世帯全員が住民税非課税で、前年の年金収入とその他の所得を合計して一定額以下であることが必要です。老齢給付金の場合、合計が80万9,000円以下なら満額支給、90万9,000円以下なら一部支給となります。なお、障害年金や遺族年金などの非課税年金はこの合計に含まれません。

手続きの利便性も向上しており、改定通知と振込通知が一体化した大判はがきで届くようになり、電子申請にも対応しました。これにより、申請手続きがスムーズになり、従来より利用しやすい制度になっています。

給付は偶数月に年金とまとめて振り込まれ、支給額は納付・免除期間に応じて算出されます。全期間納付している人は月5,450円が満額支給となり、年間で約1,700円の増額です。まずは住民税が非課税か、前年の年金収入が基準を超えていないかを確認することが重要です。

今回の改正はあくまで支給額の引き上げが中心で、対象範囲が広がったわけではありません。2025年の税制改正で基礎控除が見直されても、住民税非課税世帯の基準が緩和されたわけではないため、引き続き世帯の所得状況が給付可否を左右します。

受給の可能性がある人は、日本年金機構から届く通知はがきや「ねんきんネット」で状況を確認しましょう。届かない場合でも条件に該当しそうであれば、年金事務所で相談し、電子申請を含む手続き方法を案内してもらうことができます。