Loading...

MENU

投資の知恵袋>

個人賠償責任補償特約とは何ですか?

回答受付中

0

2025/10/28 09:11


男性

30代

question

個人賠償責任補償は、日常生活で他人にケガをさせたり物を壊した際の賠償を補償すると聞きました。具体的にどんな事故が対象で、自転車事故や子どもの行為、ペットによる事故などは含まれるのか知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

個人賠償責任補償とは、日常生活で他人にケガをさせたり物を壊したりして、法律上の賠償責任を負った場合に、その損害を補うための保険です。自転車事故、子どものいたずら、ペットによる事故など、私たちの身の回りで起こり得る多くのケースを幅広くカバーします。ただし、自動車やバイクの運転、仕事中の事故、故意による損害などは対象外となります。

自転車事故はこの保険で最も多い対象例です。歩行者に衝突してケガを負わせた場合や、駐車中の車を傷つけた場合などが該当します。未成年の子どもの事故も、保護者が加入している個人賠償で補償されます。同様に、子どもが友達の家の家具を壊したり、遊んでいて他人の車を傷つけたりした場合も対象となります。親の監督責任に基づく賠償でも補償されるため、子育て世帯にとって重要な保険です。

ペットによるトラブルも補償の範囲に含まれます。例えば、飼い犬が通行人を噛んでケガをさせた場合や、散歩中に他人の自転車を転倒させた場合などです。ただし、危険犬種などは補償対象外とされることもあるため、契約時に飼育状況を正しく申告しておくことが大切です。

また、集合住宅での水漏れや物の落下など、住まいに関するトラブルも対象となることがあります。例えば、洗濯機のホースが外れて階下に水漏れを起こし、家具を濡らした場合などです。過失が認められれば個人賠償でカバーされますが、建物そのものの損害は火災保険の特約(借家人賠償責任補償)で補うのが一般的です。

一方で、自動車やバイクの事故は自動車保険で補償される領域であり、個人賠償では対象外です。また、仕事中の事故や、他人の物を預かっていて破損させた場合(受託物損害)も補償されません。故意や重大な過失による損害、家族同士の事故、SNS上での誹謗中傷なども対象外となります。

この保険の補償対象は、契約者本人だけでなく、同居している家族(配偶者や子ども、親など)に広がるのが一般的です。別居している未婚の子どもを対象に含める契約もあります。ペットの事故も、飼い主である家族の責任として補償されます。海外旅行中などでも、世界中で有効な契約も増えていますが、詳細は保険会社によって異なります。

保険金の上限は、1億円から無制限まで設定できる場合が多く、重い人身事故では1億円を超える賠償になるケースもあるため、できる限り高い上限を選ぶのが安心です。示談交渉を保険会社が代行してくれるサービスもあり、トラブル時の精神的負担を大きく減らせます。自己負担額(免責)は0円が主流ですが、少額を設定することで保険料を抑えることも可能です。

重複加入には注意が必要です。火災保険、傷害保険、自転車保険、クレジットカードなど、複数の契約で個人賠償が付帯していることがあります。複数加入しても支払われる保険金は実損額までで、無駄が生じるため、世帯で1契約にまとめておくのが効率的です。

事故が起きたときは、まず安全を確保し、警察や保険会社にすぐ連絡します。被害者に対して軽率に謝罪金を支払ったり、過失を全面的に認めたりすることは避け、写真や証拠を残しておきましょう。保険会社が示談を引き受けてくれる場合は、指示に従い冷静に対応することが大切です。

結論として、個人賠償責任補償は、自転車事故、子どもの行為、ペットのトラブルなど、誰にでも起こり得る日常のリスクを広くカバーします。補償範囲や家族の対象範囲、示談代行の有無、上限額を確認し、自分と家族の生活スタイルに合わせた契約にしておくことで、万一のときも安心して備えることができます。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA

関連記事

海外旅行保険はいらないって本当?理由や加入するメリット、必要性を判断するポイントを解説

海外旅行保険はいらないって本当?理由や加入するメリット、必要性を判断するポイントを解説

2025.08.06

難易度:

損害保険

関連する専門用語

個人賠償責任補償

個人賠償責任補償とは、日常生活の中で他人にけがをさせたり、他人の物を壊してしまったりした場合に、その損害を補償してくれる保険のことです。たとえば、自転車で歩行者にぶつかってけがをさせてしまった場合や、子どもがボールを投げて他人の家の窓を割ってしまった場合などに適用されます。この補償は、自動車保険や火災保険、または傷害保険などに特約として付けられることが多く、自分や家族の「もしも」に備えるための大切な保障のひとつです。補償の範囲や限度額は契約内容によって異なるため、加入前にしっかり確認することが大切です。

法的賠償責任

法的賠償責任とは、他人に損害を与えたときに、法律に基づいてその損害を補う義務のことをいいます。たとえば、自分の不注意で他人をけがさせたり、他人の物を壊してしまったりした場合、その相手に対して損害を賠償する責任が生じます。この責任は民法によって定められており、故意や過失がある場合に発生します。保険の分野では、この法的賠償責任によって生じる金銭的な負担を補うために「個人賠償責任補償」や「賠償責任保険」といった補償制度が設けられています。日常生活や事業活動の中で誰にでも起こりうるリスクに備えるため、法的賠償責任の考え方は非常に重要です。

借家人賠償責任補償

借家人賠償責任補償とは、賃貸住宅に住んでいる人(借家人)が、誤って部屋や建物を損傷させてしまった場合に、その修理費用などを補償してくれる保険のことです。たとえば、キッチンでの火の不始末による火災で部屋を焦がしてしまったり、水漏れを起こして下の階の部屋に損害を与えてしまったりした場合などに適用されます。この補償は、賃貸契約で借主に加入を求められることが多く、火災保険の特約として付けられているケースが一般的です。大家(貸主)に対して法的な賠償責任が生じたときに、経済的な負担を軽減できる重要な補償です。

示談(じだん)

示談とは、トラブルや紛争が起こった当事者同士が、裁判を経ずに話し合いによって解決内容を取り決めることをいいます。主に交通事故、損害賠償、離婚、相続などの民事トラブルにおいて用いられる手法で、裁判に比べて時間や費用の負担を抑えられるというメリットがあります。 示談では、加害者側が被害者側に金銭(示談金)を支払う代わりに、被害者がこれ以上の法的請求を行わないことを合意するケースが一般的です。この合意内容は「示談書」として文書に残され、法的拘束力を持ちます。 刑事事件においても、被害者と加害者の間で示談が成立することにより、加害者の刑事処分が軽くなる、あるいは不起訴処分となる可能性があります。ただし、被害者の同意が必要であり、必ずしも成立するとは限りません。 資産運用や保険の分野では、損害賠償請求が発生した場合に保険会社が被保険者に代わって示談交渉を行うこともあり、リスク対応や補償実務の一環として重要な役割を果たします。

免責事項

免責事項とは、契約や約款において、特定の条件下では責任や補償の対象外とする内容を明示した条項のことです。たとえば、保険契約では「故意による事故」や「戦争・地震による損害」などが免責事項として定められており、これらの場合には保険金が支払われないことがあります。また、金融商品やサービスの利用規約でも、「運用結果は保証しない」「提供情報に基づく損失は自己責任」といった免責事項が設けられています。 これは、提供者側の責任の範囲を明確にし、予期しないリスクやトラブルからの法的責任を軽減するためのものです。免責事項は、契約書や利用規約を理解するうえで非常に重要なポイントであり、特に金融や保険の場面では慎重に確認することが求められます。

重複保障

重複保障とは、複数の保険に加入することで、同じような内容の保障が重なる状態を指します。たとえば、すでに医療保険に加入しているにもかかわらず、別の医療保険にも加入しており、入院や手術時に複数の保険金が支払われるようなケースが典型です。 医療保険やがん保険などの「定額給付型」の保険では、加入しているすべての契約に基づいて保険金を重ねて受け取ることが可能です。一方、火災保険や旅行保険などの「実損補償型」の保険では、実際の損害額を上限に給付が調整されるため、保険金の重複受け取りはできません。 一見すると重複保障は手厚いように見えますが、必要以上に保険料を支払っている可能性もあり、家計の無駄につながることがあります。資産運用の観点では、保障の種類と受け取り方を正しく理解した上で見直しを行い、必要な保障に絞ることで、浮いた保険料を将来の資産形成に回すことが重要です。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

海外旅行保険はいらないって本当?理由や加入するメリット、必要性を判断するポイントを解説

海外旅行保険はいらないって本当?理由や加入するメリット、必要性を判断するポイントを解説

2025.08.06

難易度:

損害保険

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.